| 研究課題/領域番号 |
22K01217
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
佐川 友佳子 関西大学, 法務研究科, 教授 (10555353)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 汚職 / 贈収賄 / EU / 国際的汚職 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国際的な汚職に対する対応、特に様々な機関が関与する中で、実効的な法規制ならびにそれに関連する諸機関の手続的整備、協力関係の構築について検討するものである。
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| 研究実績の概要 |
EUの状況に詳しい国外の研究協力者であるMaria von Tippleskirch氏の所属変更（計画当初の段階ではドイツ・フランクフルト検察庁勤務であったが、Frankfurt University of Applied Sciences勤務となった)に伴い、本研究の立案段階で当初予定していた2024年度における同氏の招聘が困難となったため、昨年同様、文献によって得られる情報をベースに分析を進めた。
ここ数年の世界情勢の変化によって、本研究も当初想定していたよりも時事的な問題に対応する必要性が高まった。例えばたウクライナのEU加盟交渉に際しての汚職撲滅要請、コロナ対策関連費用をめぐる各国の汚職の問題、EU各国内における政治方針の転換によるEUとの関係の変化など、EUによる各国の資金利用に関する監査、汚職に対する監視を効果的に実現する上で様々な懸念材料が指摘されているが、他方、欧州議会内でも、特定の国の企業がロビー活動を装い欧州議員へ賄賂供与した嫌疑で逮捕されるなど、EUにおける汚職対策の構造的な課題が顕になる事案が多数生じている。2024年度は、こうした様々な事案について、出来る限り最新の情報を入手し、関連する事案・規制の把握に努めた。
上述の通り、研究の基盤となるような様々な情報を得ることはできたものの、他方で、以上のような問題に対し、学術的な観点から深い分析を進めることについては、現段階では不十分であることは否めず、この点については研究協力者の協力も得て、2025年度により進展させていくこととしたい。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
EUの状況を良く知るドイツの研究協力者の移籍に伴い、立案段階で当初想定していた招聘計画の実現が不可能となり、予定していた詳細な議論・検討が出来ず、学術的観点からの分析が不十分となっているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度に実施できなかった計画を実施するため、国外の研究者の招聘を実現し、学術的分析を進展させる予定である。実際に刑事事件となったケースも存在することから、そうした事案を詳しく分析し、紹介に努めたい。また、EU及び各国の政治的動向もこの問題に影響を与えることから、EU圏における調査実施も計画している。なお、以上の研究の成果については、随時、紀要等で公表していく予定である。
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