サイバーリスク保険に関する法律問題の理論的研究

• 研究課題/領域番号: 22K01222
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 岩手大学
• 研究代表者: 深澤 泰弘 岩手大学, 人文社会科学部, 教授 (40534178)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円); 2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: サイバーリスク保険 / サイレント・サイバー / サイバーリスク / 保険契約 / 保険法 / 民法

研究開始時の研究の概要

本研究は、今後我が国においてもその重要性が増すであろうサイバーリスク保険の法律問題について、議論や研究の蓄積がある米国法や英国法を参考に、理論的研究を行うものである。まずは、我が国におけるサイバーリスクの種類や被害状況、具体的なサイバーリスク保険の運用状況、そしてサイバーリスク保険に関連する法律問題等の現状把握を行い、次いで、米国・英国におけるサイバーリスク保険に関連する法制度や法律問題についての理論的研究を分析・検討し、最後に、米国法・英国法から得た示唆をもとに、我が国における同様の問題について具体的な解決策を探る予定である。

研究実績の概要

2022年度は、サイバーリスク保険そのものの詳細な把握と、サイバーリスク保険の法律問題に関して、国内外の状況把握に時間と労力を注いだ。
サイバーリスク保険はその注目度の高さから多くの会社で販売されている商品であるが、各社の約款を見ると必ずしも統一されているわけではないということが分かった。この違いが法律問題においてどのように影響してくるか（具体的には、文言の違いなどで担保範囲が異なるか否か、それにより紛争が生じるか否か）などについては今後の検討課題とする予定である。
また、国内外のサイバーリスク保険に関する研究の状況を調査した。
サイバーリスク保険について、確認したところでは、国内ではいまだに具体的な紛争（裁判例）が生じていないことから、まだまだ研究は少ない（議論の蓄積はなされていない）というのが良く分かった。榊素寛「サイバーリスクと保険の全体構造」でも示されているように、まずはサイバーリスク保険にかかる法律問題について全体像を整理する必要があるということを改めて認識した。どのような点が問題になるか（法的な論点は何か）を洗い出すための作業（外国文献からの示唆や実務からの情報収集など）が今後必要であるということが分かった。一方で、国内の研究でもいわゆる「サイレント・サイバー」問題とよばれるものについては、他の分野に比べ法的な検討がなされていることが分かった。本研究においてもこの「サイレント・サイバー」問題については検討を行っているところである。
国外の研究については、米国においていくつかの研究成果が示されていることが分かった。そこで、まずはそれらの研究成果の分析・検討を行い、米国におけるサイバーリスク保険の法律問題に関する現状を把握し、それが我が国にどのような影響を与えるか（我が国の法律問題の解決に一定の示唆を与えるかどうか）などの検討を行っているところである。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2022年度は①前期がサバティカル研修中であり、②後期だけでは国内外の研究調査が難しかったこともあって、十分な研究が行えたとは言えないことから、「（３）やや遅れている。」と評価した。しかし、インターネット等を使って、国内外の研究文献の収集およびそれらの分析・検討は順調に行えていること、ヒアリングなど現地での調査研究（特に国内を中心に）も徐々に行えてきていることから、2023年度には当初予定していた研究の進捗状況に戻すことができるものと考えている。

今後の研究の推進方策

2023年度はこれまでに収集した関連文献の分析・検討や、ヒアリングなどの研究調査を行い、その成果を公表する予定である。特に、サイレント・サイバー問題については近日中にその成果をまとめる。また、他の法律問題についても、引き続き関連する文献の収集、そしてそれらの分析・検討を行いながら、検討していく予定である。2023年度は、特に米国法の研究に力を入れ、米国法から得られた示唆をもとに、我が国の問題について検討を行う。研究の成果については学会等で発表し（既に2023年11月に保険学会九州支部部会において本研究課題に関連して報告を行う予定）、ご意見・ご批判をもとに自らの研究成果をブラッシュアップし、学会誌や学術誌などにて公表する予定である。