| 研究課題/領域番号 |
22K01238
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 専修大学 |
|---|
研究代表者 |
道垣内 弘人 専修大学, 法務研究科, 教授 (40155619)
|
|---|
| 研究分担者 |
宮本 誠子 金沢大学, 法学系, 教授 (00540155)
石綿 はる美 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10547821)
古賀 絢子 東京経済大学, 現代法学部, 准教授 (10633472)
大島 梨沙 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20580004)
ROOTS MAIA 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20754550)
羽生 香織 上智大学, 法学部, 教授 (30547279)
幡野 弘樹 立教大学, 法学部, 教授 (40397732)
西 希代子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40407333)
青竹 美佳 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (50380142)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50437183)
久保野 恵美子 東北大学, 法学研究科, 教授 (70261948)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 家事法 / 遺産分割 / 親子関係の決定 / 子の引渡し / 高齢者法 / 子の監護 / 児童虐待 / 相続分の譲渡 / 同性婚 / 離婚給付 / 家事事件 / 戸籍 / 養育費 / 同性カップル / 親子関係 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
家事事件実務の実態の解明を，研究協力者としての実務家に研究会に参加してもらい、実務の実態の報告をしてもらったうえで、研究者が当該実態を分析し、あるべき実体法理を提示し、それに対して、実務家も含めた研究メンバーが批判的検討を行うという形で研究を進めていく。つまり、「実務と理論の対話」を通じて、あるべき実体法理の構築を目指す。
具体的には，例えば、離婚が増加し、離婚後の親子の交流についての紛争が増加・激化する中で、その紛争の実態、解決すべき課題を明らかにするとともに、その紛争解決のためにあるべき理念を示す。
|
| 研究実績の概要 |
本年度は、これまでの共同研究の成果として、昨年度準備した『家事法の理論・実務・判例６』および、本年度の研究に基づく『家事法の理論・実務・判例７』の２冊を刊行した。
本年度の共同研究のテーマは、遺産分割であり、共同研究者以外の浦木厚利（弁護士、元裁判官）、佐藤香織（弁護士）の協力を得て、共同研究者の青竹美佳がまとめを行った。また、共同研究の一つとして、近時の裁判例について整理をし、石綿はる美が、大津地判令4・11・16の研究を行うとともに、松原正明（元裁判官、もと早稲田大学教授)、冷水登紀代（中央大学教授）、松原俊介（東北学院大学准教授）、内海博俊（東京大学教授）、柳迫周平（横浜国立大学講師)、松田亘平（弁護士)各氏の協力を得て、いくつかの重要判例について研究を発表した。
上記の書籍以外にも、石綿はるみは、親子関係の決定を中心に立法のあり方を検討した。同様の観点から、木村敦子、久保野恵美子も研究成果を発表した。羽生香織は、子の引渡しに関する令和４年最高裁決定を検討し、西希代子は、高齢者法等につき、研究成果をまとめた。
さらに、本研究の共同研究者を中心とし、家族法の教科書が３冊刊行され（幡野弘樹、羽生香織、青竹美佳）、また、羽生香織は、共同研究者の何人かとともに、継続的に、家族法判例総評をおこなっており、今期も３回にわたり雑誌に発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
予定したテーマについては、実際の集合とZoomとを併用して、共同研究を行っている。これについては、『家事法の理論・実務・判例』を刊行するというかたちで、順調にまとめている。そのうえで、本共同研究における各人のテーマの検討結果について、各共同研究者は積極的に論文の形で公表しており、また、それらのまとめとしての教科書の刊行にまで至っている。これらは、『家事法の理論・実務・判例』での公表を主として念頭に置いていた計画を超える成果となっている。
さらに、本共同研究のメンバーの多くは、審議会における立法活動に委員等として携わっており、共同研究による知見を社会に発信できているといえるし、また、そこで他の委員等から得られた知見が、本研究にも役立っている。これも当初の計画を超える成果である。
令和４年度の実施状況報告において、予定していた共同研究の場所を確保しにくくなっているという懸念を述べたが、これについても、研究代表者の所属する法律事務所の理解を得て、場所や設備の提供を受けており、問題は解消している。
以上より、当初の計画以上に進展していると考えられる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は、共同研究の最終年度であるが、全体としてのまとめを行うというよりも、各テーマについての個別的な研究の積み重ねを行っていきたいと考えている。その際、８月には、他のプロジェクトと合同で研究会を開催する予定としている。テーマとしては、さしあたり、現在国会に上程中の民法改正案を対象とするが、今年度中に、さらに何回か、共同研究会を開催する予定にしている。
令和６年度は、出版社との関係等により、『家事法の理論・実務・判例』を刊行することが難しくなっているが、雑誌に公表できるよう、いくつかの出版社と交渉中であり、問題はないと思われる。
|
