| 研究課題/領域番号 |
22K01258
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京都立大学 |
|---|
研究代表者 |
顧 丹丹 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (80598582)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
|
|---|
| キーワード | 株主代表訴訟 / 株主代表訴訟の意義と限界 / 計量分析 / 株主代表訴訟制度 / 利用実態 / 提訴要因 / 取締役会の機能 / 実証的法学研究 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、上場会社における株主代表訴訟の利用実態・訴訟提起の決定要因、および訴訟提起が上場会社のマネジメントとガバナンスに与えている影響を理論と実証の両面から検証し、株主代表訴訟の意義と限界を明らかにしたうえで、近年のコーポレート・ガバナンス改革の焦点となった取締役会の機能強化を前提とした株主代表訴訟制度のあり方を検討するものである。
|
| 研究実績の概要 |
２０２３年度は、２０２２年度に実施した研究の成果公表の準備（学術論文の執筆）を行うとともに、上場会社のコーポレート・ガバナンスにおける株主代表訴訟の意義と限界を明らかにするために、訴訟の提起が上場会社に実際にもたらしてきたインパクト（効用および副作用） の有無・程度を検証するという、本研究の第２の課題に取り組んだ。実施した研究の主な内容は、統計学的手法を用いて、株主代表訴訟の提起により、上場会社のマネジメント（例えば、投資活動やリスクティク）およびガバナンス（例えば、社外取締役の活用状況）に有意の変化が生じているか、あるとすればどの程度のものであるかについて計量分析することである。信頼性の高い計量分析を行うには、信頼性が高く、かつ網羅的なデータ収集および妥当な数理モデルの構築が必要であるところ、２０２３年度にはライフイベントによる長期休業があったため、データの収集をある程度行ったものの、それを分析するために用いる数理モデルの構築および具体的な分析には至らず、次年度の課題として繰り越した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
２０２３年度にはライフイベントによる長期休業があったため、当初予定されていた一部の研究内容を実施することができず、それを次年度へ延期したため、全体の進捗状況として、当初の予定より遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
ライフイベントによる長期休業があったため、本課題の研究期間は当初の予定より1年間延長する予定である。2024年度以降は、2023年度に予定されていた、株主代表訴訟の提起が上場会社に与えたインパクト（効用および副作用）の有無・程度の検討に加えて、本研究の第３の課題、すなわち取締役会の機能強化を前提として株主代表訴訟のあり方の検討を行い、研究成果を取りまとめて、順次公表する予定である。
|
