在宅療養者の自己決定支援における成年後見制度上の法的枠組みと支援モデルの構築

• 研究課題/領域番号: 22K01259
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05060:民事法学関連
• 研究機関: 山梨県立大学
• 研究代表者: 澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 名誉教授 (40550463)
• 研究分担者: 依田 純子 山梨県立大学, 看護学部, 研究員 (60279908) ; 横内 理乃 山梨県立大学, 看護学部, 講師 (80811661) ; 田草川 純子 山梨県立大学, 看護学部, 助教 (90909243)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 意思決定支援 / 在宅療養者 / 成年後見法 / 認知機能区分 / 任意代理契約 / 訪問介護 / 地域連携ネットワーク / 高齢者 / 後見制度支援信託 / 認知症 / 訪問看護 / 信託法

研究開始時の研究の概要

本研究は、わが国の成年後見制度における支援付き意思決定の法的構成をどのように位置づけるか、そして、実務上、意思能力が不十分な本人の自己決定をどのような方法で支援するのかを在宅ケアというフィールドにおいて実証的に検証し考察することにある。
今後の高齢化や独居世帯の増加に伴い、在宅ケアのニーズは高まる中、本研究は、①代行決定をどのような方法で本人の意思決定として採用するのか、②療養の開始から看取りまで含めた長期にわたる意思決定支援力の維持と調整、③福祉的機能を加えた複合契約の当事者として、サービス提供者はどのような義務を負うのかについて、看護学等の分野からの知見も含めた総合的な検証を行う。

研究実績の概要

２年目（2023年度）は、国内・海外モデルの調査・比較検討とともに前年度調査で問題となった点やわが国への示唆となる課題について検討した。研究協力者との意見交換を数度にわたり行い異なる研究領域からの調査、検討を行うことができた。また、地域包括支援センター等での専門職へのヒアリング調査の準備を行った。研究成果の一部は以下の講義、シンポジウムを通じて発表した。
（１）山梨県立大学 看護実践開発研究センター認知症看護認定看護師教育課程2023年7月12日講義「成年後見制度の概要と課題」
（２）徳島県地域包括ケシステム学会参加（2023年８月26日）
（３）シンポジウム「高齢者と金融取引の現代的課題」参加・発表（2024年３月17日）

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究代表者と研究分担者との情報交換等は会議システム等活用して効率的に行うことができた。

今後の研究の推進方策

３年目（2024年度）は国内外のモデル調査、ヒアリング調査を行い研究分担者、協力者との意見交換など異なる研究領域からの調査研究を継続して行う。