| 研究課題/領域番号 |
22K01266
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
棚村 政行 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40171821)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 子の養育 / 親権 / 監護 / 面会交流 / 養育費 / 共同養育 / 共同親権 / 当事者支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、これまでの親権・監護権、子の扶養、養育費及び面会交流に関する法的概念、用語などの見直しを含めて、離婚や別居の際の親子関係全体の在り方を再検討し、子どもの意思や心情を効果的に把握するとともに、司法や行政の場で制度的にも運用面でも、子どもの権利を効果的かつ制度的に保障しようとするものである。また、本研究の成果である子ども養育に関する法整備や社会的支援の取り組みが本格化することで、子どもの貧困化、格差の拡大、無縁化などの深刻化する現在の諸課題を克服し、児童虐待やネグレクト、親子の交流の断絶、忠誠葛藤などから生ずる子どもへの悪影響を最小限に抑えることに資する理論的実践的な政策意義もある。
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| 研究実績の概要 |
2023年度も、法務省民事局と連携しつつ、日本加除出版における離婚後の子の養育の在り方に関する調査研究受託事業として、2023年5月に、研究代表者を中心に、直原康光富山大学専任講師、浜田直樹弁護士、福丸由佳白梅学園大学教授とともに「離婚後養育講座」研究会を開催し、同年7月末までに「離婚後養育講座中間報告書」を取りまとめた。法務省法制審議会家族法制部会では、2023年4月にはパブリック・コメントの結果を参考にしつつ、さらに議論が進められ、大枠での離婚後の単独親権制度の見直しの方向が示された。2023年10月には要綱案の取りまとめに向けた調査審議がはじまり、2024年1月末にようやく法制審議会家族法制部会は、離婚後の子の養育の在り方に関する民法等の改正要綱の取りまとめを行った。2023年11月からは、「離婚後養育講座」研究会では、法務省の受託調査研究事業の一環として、大阪府八尾市、東京都江戸川区、三重県伊賀市の協力を得て、30分ほどの「離婚後養育講座」のDVDを試作するとともに、これらをひとり親等に視聴してもらい、視聴時間、内容、効果等の検証を行い、2024年3月末までに、効果検証の結果と離婚後養育講座の実施指針に関する調査研究報告書をまとめた。2024年3月には、研究代表者が座長を務める養育支援制度研究会と家族と法研究会は、「離婚後の子ども養育に関わる民事法制の見直し」というテーマで、池田清貴弁護士、佐野みゆき弁護士、二宮周平立命館大学名誉教授、菅原ますみ白百合女子大学教授による個別報告とパネルディスカッションを含むシンポジウムを実施した。これらの共同研究の成果が、2023年4月施行の「こども基本法」、2023年4月から発足した「こども家庭庁」、2024年5月に成立予定の子どもの養育に関する民法等の改正案に結実している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度も、法務省民事局や協力自治体と連携しつつ、日本加除出版における離婚後の子の養育の在り方に関する調査研究受託事業として、2023年5月に、研究代表者を中心に、直原康光富山大学専任講師、浜田直樹弁護士、福丸由佳白梅学園大学教授とともに「離婚後養育講座」研究会をオンラインで開催した。同研究会では、民法、司法心理、家族心理、司法実務、臨床心理の専門家による共同調査研究がすすめられ、同年7月末までに「離婚後養育講座中間報告書」を取りまとめた。そして、2023年10月までに、離婚後養育講座の基本情報を盛り込んだDVDを試作し、11月からは八尾市、江戸川区、伊賀市の3自治体での離婚届を取りに来た離婚前の当事者、離婚後のひとり親などを対象としたDVDの視聴、相談支援などを通じた効果検証等のアンケート調査を実施した。2024年2月には、協力3自治体の担当者、共同研究のメンバー、法務省の担当者による中間報告会がオンラインで開催され、講座の提供、時間、方法等についての評価、感想、課題等の率直な意見交換がなされた。2024年3月には、これまでの協力自治体での当事者アンケート、支援に当たった職員や自治体関係者からのヒヤリング調査、支援団体や研究者・実務家からのヒヤリング等の結果をまとめ、離婚後養育講座の実施方法、内容、形式等の効果などを検証しつつ、今後の課題と実施指針について最終的な調査報告書案を取りまとめた。これらの調査研究の成果が、こども家庭庁支援局等での「離婚前後の親支援講座」などで反映されることになる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年2月には、本研究課題のテーマである子の養育に関する民法等の改正の要綱案が法制審議会で決定され、小泉法務大臣に答申された。2024年3月には、子の養育に関する民法等の改正案の国会への提出が閣議決定され、同年3月14日には衆議院本会議での小泉法務大臣からの趣旨説明や各党からの質疑応答が開始され、4月16日には衆議院本会議で採決がなされ再生多数で可決され、参議院に送られた。今回の民法等の改正案は、1947年の民法等の改正から77年ぶりの見直しをするもので、家族の多様化、国民の意識の変化、離婚後の親子関係の在り方なども大きく変わりつつあるなか、子の利益や子の権利保障のための改正というべきもので、その意義は大きい。しかし、本研究でも指摘し続けた通り、子の養育に関する法改正だけでは足りず、運用の在り方を明確にするとともに、必要な支援を強化しなければ、せっかくの法改正も絵にかいた餅になりかねない。そこで、衆議院の修正案、附帯決議に見られるように、必要な広報・啓発活動、親権者の定め方、急迫の事情、日常行為などの周知・理解、親権の合意における真意の確保、5年後の見直しの検討を盛り込む修正案、運用状況の発信、子の利益の確保、安心安全への配慮、ガイドライン、子の意見・手続代理人、離婚前後の親講座、養育計画など関係機関との連携、家裁の体制強化、改正法の影響のフォローなどが何よりも求められており、本研究も、法務省が行う離婚後の養育計画書の作成に関する調査研究事業、こども家庭庁による離婚前後の親支援事業、最高裁判所が設置する離婚後共同親権運用の在り方PTなどに研究代表者が関わりながら、改正後の運用や必要な相談支援体制の強化に向けた提言を行っていく。
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