| 研究課題/領域番号 |
22K01270
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
原 謙一 西南学院大学, 法学部, 教授 (80759192)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 担保物権 / 暗号資産 / NFT / ブロックチェーン / トークン / 日仏比較法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、暗号資産やトークンに担保を設定する法制度が資金提供者・調達者（法制度の利用者）の状況や需要を受け止め、利用者にとって明瞭で活用しやすいものとなることを目指し、日仏での文献調査や聞取り調査によって行われるものである。
以上は、無体の財がどのように活用されるべきかを理論的に検討しながら、その前提として、暗号資産やトークンのような新たな財に対し、どのような法的支配を及ぼすかという側面から光を当てることで、これらの法的性質論にも影響を及ぼす。
また、本研究は暗号資産やトークンの活用しやすい法制度を設計するものでもあり、日本のデジタル産業の基礎となる金融面への現実的な影響も見込まれる。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、暗号資産やNFT（ブロックチェーンを用いた財）に関する法的枠組みのうち、実際に、暗号資産やNFTを活用するにあたって生じる課題を解決し得る枠組みを絞りこむための調査・検討を実施した。
まず、暗号資産であれ、NFTであれ、いずれも人（自然人・法人）に帰属し、その人から他者へ移転したり第三者に取得されたりすることが考えられる。そのため、これらの財をいかなる法的性質で理解するかということは、その性質に即し、いかなる帰属・移転の仕組みを用いるかということとかかわり、これらの判断の先に暗号資産やNFTを担保目的で処分する法律構成を検討することが可能となる。
このような視点から、暗号資産・NFTの両者を対比しながら、これらの帰属、譲渡及び第三者との関係を一層明確化することで、これらの財を担保化するにあたっての検討を深める前提を整えた。すなわち、前記いずれの財もブロックチェーンという記録によって特定される財であり、これは記録で特定される振替株式に類似した存在と評価可能であり、同株式の法制度（帰属、移転及び第三者保護の制度）を暗号資産やNFTに類推適用することを示した。
さらに、振替株式制度の類推適用が、実際に暗号資産やNFTに生じている諸課題（2022年度に把握した実務上の諸課題）の解決に資するか否かも検討したところ、特に、NFTが著作権と関連づけられるような事例において、振替株式に関する運用に基づく処理によって、実務上の課題（著作権と紐付くNFTの譲渡において著作権とNFTの帰属者が分離するという課題）が解決される余地があることを研究報告・論文等で公表した。
これは、暗号資産やNFTの基礎的な法制度の枠組み（帰属、移転及び第三者保護の制度）を明らかにするという理論的な意義を有するだけでなく、その枠組みが実際上の課題を解決するという社会的な重要性をも有するものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日仏に関する文献調査・聞取り調査のいずれも計画通りであり、研究は概ね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は前年度までに整理した暗号資産・NFTに関する基本的な法制度の枠組みに即し、これらの財を担保化するに際して有益な枠組みや処理基準を提示する。
この検討にあたっては、当初の計画に即し、フランスにおける実情をさらに調査し、日本の学説や実務に関する補充調査をも実施し、研究報告を経て論文としてまとめることを計画している。
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