研究課題/領域番号 |
22K01299
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 茨城大学 |
研究代表者 |
川島 佑介 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (60760725)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | ガバナンス / ロンドン / 都市開発 / 都市再開発 / ロンドン五輪 / 中央地方関係 |
研究開始時の研究の概要 |
都市機能を更新する再開発では、その課題が多面的であることから、多くの組織がかかわってくる。再開発の実施には組織間の協調的関係が不可欠であるが、各組織は各々の理念や利害を有するため、協調的関係は自明ではなく、意識的に形成されるものと捉えられるべきである。本研究は、とりわけ多元的で複雑な組織間関係のもと進められた2000-10年代の東ロンドン再開発を取り上げ、再開発をめぐる組織間関係の形成と展開を通時的に明らかにする。この事例研究を通じて、ガバナンスや連携の形成と展開に対する理論的貢献をなす。
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研究実績の概要 |
2022年度は、文献調査とオンラインでの資料収集を中心に行い、以下の四点の成果を得た。 第一に、ロンドン五輪と東ロンドン再開発に関する論文を収集し、分析を行い、本研究の意義が大きいことを改めて確認した。すなわち、これまでの研究を総覧すると、多元的な諸組織への否定的評価と、再開発の帰結への肯定的評価が共存する傾向が強く見られていたが、多元的な諸組織間で協調関係が構築された過程こそが、両者を架橋する論点であり、まだじゅうぶんに解明されていない問題でもあると明らかにした。 第二に、現在の政治学・行政学ではガバナンス論が盛んに研究されており、公的セクター以外の諸アクターを巻き込んだ統治形態に注目が集まっている。この知見を都市開発の文脈に落とし込み、各アクターの利益と調整過程が、ガバナンスの成立にとって最も重要であることを改めて明らかにした。したがって、分析の焦点も、各アクターの利益と調整過程に当てる必要がある。 第三に、都市開発の分野にガバナンス論を組み込んだ知見を、日本の文脈にも応用し、一般向けの論考をいくつか発表した。この論考執筆を通じて、ガバナンス論についての認識を深めることもできた。 第四に、東ロンドン開発に特異な現象として、外的制約の強さが挙げられる。ロンドン五輪を契機にした開発は、IOCによって理念や予算、締め切りに強く規制がかけられていたが、こうした規制の強さは、利害の調整における「落としどころ」を意味するものであったため、アクター間の調整をむしろ円滑にしたと考えられる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究そのものは堅実に進んでいるものの、分析にとりあげなければならない文献・資料が続々と発見されることにより、理論編を予定通りにまとめることができなかった。また、校務負担や他の研究プロジェクト、私的理由等で思うように研究時間が取れなかったこともあり、コアとなるアイディアは固まったものの、論文執筆には至らなかった。 しかし、研究は進んでおり、挽回も可能な範囲であるため、「(3)やや遅れている。(Slightly Delayed)」に相当する。
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今後の研究の推進方策 |
やや遅れがあるものの、基本的には堅実に研究は進捗しているため、やや後ろ倒しにしつつも、予定に即して研究を進める。すなわち、2023年度は、2022年度の積み残しとしている理論研究を進め、「都市再開発における組織間の協調的関係成立の仮説」(仮題)を執筆する。あわせて、関連する資料を収集、分析することで、諸組織間の協調体制の成立過程を解明する。
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