| 研究課題/領域番号 |
22K01307
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| 研究分担者 |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 集中改革プラン / 地方自治体の定員管理 / 中央地方関係 / 地方自治体 / 定員管理 / 定員削減 / 冗長性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1990年代半ば以降、度重なる行政改革により、自治体の定員は限界まで削減された。その結果、突発的な事案の発生時に人的リソース不足で機能不全を起こす例が近年、多発している。なぜ自治体は、冗長性を極端に失わせるほどの削減に突き進んでいってしまったのか。
本研究は、自治体が大幅な定員削減を推進する根拠となった2000年代後半の「集中改革プラン」に着目し、限界に至るほどの定員削減が誰の意向により、どのように計画・実施されたのか、そしてその結果、自治体組織の冗長性がどの程度失われたのかについて、行政学的観点から過程分析を精緻に行い、その実態とメカニズムを明らかにしようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は、①「集中改革プランの計画期間中にどの程度の削減が行われたのか」、その実態を明確にするため、定員純減率が低い３県（埼玉県、千葉県、愛知県）における計画期間前後の組織・定員の状況について、（一社）地方行財政調査会が毎年実施している調査の結果と各県の職員名簿を用いて整理した。これにより、②「集中改革プランによる定員削減は自治体組織の冗長性をどう変えたのか」という点についても、合わせて整理・把握することができた。また、③「集中改革プランによる大幅な定員削減がどのように行われたのか」という点について、前出３県の当時の公表資料や新聞記事等を整理・分析した。
これら①～③に関する今年度の調査結果と前年度の調査結果を照らし合わせることにより、定員削減のペースや組織再編の状況に一定程度の共通性が存在すると思われることなど、これまで明確になっていなかった事項が相当程度明らかになった。最終的な結果は、当時の担当者へのインタビュー調査により補完のうえ論文として公表する予定であるが、集中改革プランが及ぼした影響の実態解明に大きな貢献をなすものと思われる。
なお、そのインタビュー調査については、各県の人事・組織担当課の業務繁忙期を避け、上半期中に実施する予定であったが、研究代表者が全治３か月の怪我を負って移動が困難になったため、令和６年度に繰り延べることとした。
また、令和５年度から地方公務員の定年引上げが開始され、各県は６０歳を超える職員を定員内で相当数抱えることになったが、その際に新規採用を抑制して職員数を増やさないようにしている県、新規採用を抑制せず職員数の増加を容認している県など、対応に差が生じているとの情報に接した。そこで、多くの県が職員数の抑制に動いた集中改革プラン時との比較を行い、この間の対応の違いが何によって生じているのかについても文献調査を開始したところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
文献調査は概ね順調に実施できた。その一方で、当時の担当者へのインタビュー調査については、各県の人事・組織担当課の業務繁忙期を避け、上半期中に実施する予定であったが、研究代表者が全治３か月の怪我を負って移動が困難になったため、令和６年度に繰り延べることとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
残りの研究期間においては、これまで繰り延べとしたものも含め、当時の担当者へのインタビュー調査を集中して実施する予定である。その結果とこれまでの文献調査の結果をまとめた論文については、令和６年度中に第１弾を公刊する方向で進めている。
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