| 研究課題/領域番号 |
22K01310
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
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| 研究分担者 |
松尾 隆佑 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (20873326)
鵜飼 健史 西南学院大学, 法学部, 教授 (60705820)
谷本 純一 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (60713427)
中野 勝郎 法政大学, 法学部, 教授 (70212090)
川崎 修 立教大学, 法学部, 特別専任教授 (80143353)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | デモクラシー / セキュリティ / シティズンシップ / リテラシー / 平和 / 緊急事態 / 権力 / 人権 / 政治体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
デモクラシーは緊急事態への対応能力を欠いている、あるいはデモクラシーと緊急事態は緊張関係にあるという一般的な認識に対して、本研究では、パンデミック、経済恐慌、戦争などの緊急事態に対応する上で。デモクラシーが高い対応能力を有することを検証したい。ポスト・コロナの世界において、そして、ウクライナ危機を経て、国際社会の秩序はどのように構想されるべきなのか。政治理論研究の最新の成果に、現状分析の知見を加えつつ、本研究は、デモクラシーと緊急事態との関係について、根本的に考察する。
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| 研究実績の概要 |
期間内に、代表者及び各分担者において、個別に課題についての分析を行なった。併せて、適宜、分担者間で研究打ち合わせを行い、共同研究の方向性について確認し続けた。代表者はこれまでの研究の成果として著書『自由とセキュリティ』を執筆し、すでに校了となっている（2024年5月刊行予定）。これは本研究テーマの全体の方向性を示すものとなっている。それ以外にも分担者である谷本・松尾・鵜飼がそれぞれ、本研究テーマと密接に関係する論文等を公表している。このように、本研究はすでにその研究成果の一部を公表する段階に入っており、研究成果は順調に積み上げられている。そこで明らかになった知見の一端は、デモクラシーは社会のセキュリティの向上にとって重要な要素の一つであるが、逆にデモクラシーが暴走した場合にはセキュリティがかえって阻害される可能性があること。また、セキュリティの過度の追求が社会に分断を持ち込む可能性があることなどである。こうした知見が確認されつつある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記の通り、すでに本研究では、個別の研究者による研究に加え、共同研究が順調に進行しており、さらにはその成果の一部が公表される段階に入っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年には、共同研究の取りまとめをさらに進めるため、夏季の研究合宿などを通じて、さらなる分析・討議を進めていきたい。そして、その成果の上に立って、最終的な分析の取りまとめを行う。
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