| 研究課題/領域番号 |
22K01310
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
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| 研究分担者 |
松尾 隆佑 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (20873326)
鵜飼 健史 西南学院大学, 法学部, 教授 (60705820)
谷本 純一 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (60713427)
中野 勝郎 法政大学, 法学部, 教授 (70212090)
川崎 修 立教大学, 法学部, 特別専任教授 (80143353)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | デモクラシー / 緊急事態 / セキュリティ / 社会システム / リベラリズム / シティズンシップ / リテラシー / 平和 / 権力 / 人権 / 政治体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
デモクラシーは緊急事態への対応能力を欠いている、あるいはデモクラシーと緊急事態は緊張関係にあるという一般的な認識に対して、本研究では、パンデミック、経済恐慌、戦争などの緊急事態に対応する上で。デモクラシーが高い対応能力を有することを検証したい。ポスト・コロナの世界において、そして、ウクライナ危機を経て、国際社会の秩序はどのように構想されるべきなのか。政治理論研究の最新の成果に、現状分析の知見を加えつつ、本研究は、デモクラシーと緊急事態との関係について、根本的に考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、緊急事態に対するデモクラシーのあり方を分析した。本研究では、緊急時にデモクラシーが望ましくないとする一般化しつつある認識について、政治理論研究の立場から応答がなされた。そのオリジナリティは、緊急性を社会的な加速化と区別する基本的な認識と、偶然性に関する政治理論研究の批判的な継承という形式にある。その研究上の創造性は、知の集約および政治参加による安定性の確保という点で、むしろデモクラシーに緊急対応の優位さを見つけるという切り口に発現した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、デモクラシーの可能性を切り開くことで、ポストコロナの世界に政治的な展望を提供することにある。本研究が主に明らかにしたのは、緊急事態に対するデモクラシーの対応力である。本研究ではデモクラシーが緊急時にどこまで耐えられるのか、そして民主的な諸価値と合致するかぎりで、どのような対応が可能なのかが分析された。また、デモクラシーと専門家支配のあるべき住み分けについても考察された。
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