| 研究課題/領域番号 |
22K01320
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
大村 華子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (90612383)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 経済投票 / 業績投票 / 経済評価 / 経済情報 / 新聞データ / サーベイ実験 / 内閣支持 / 政治的支持 / 時系列データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の有権者の経済業績評価投票（経済投票）がどのような特徴を持つのか、他国と比べて、どのような異同に特徴づけられるのかを、マクロ・レヴェルとミクロ・レヴェルのアプローチから分析する。分析を通して、日本における経済投票は、好況が政治的支持を促すメカニズムよりも、経済状態の悪化が政治的な不支持をもたらす「不平の非対称」のメカニズムに特徴づけられることを示す。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、時事通信社から党派性ごとに仕分けされた内閣支持率・不支持率データ、経済評価データを購入し、計4回のオンライン上でのサーヴェイ実験を実施した。また、経済に関する情報を測るためのデータとして、日本の全国紙における「経済」という言葉でヒットする新聞記事からなるデータベースを作り、肯定的経済情報・否定的経済情報を指標化した。
上記のデータを使って、（１）経済投票において否定的な経済情報や経済評価に対して内閣不支持率が促されやすいことを示す「不平の非対称性（grievance asymmetry）」、（２）党派性によって経済情報が誤って受容され経済評価や政府への支持が影響を受ける党派性に動機づけられた推論（partisan motivated reasoning）が、日本の有権者にどのように作用しているのかを検証した。
分析結果を、1本の海外査読誌論文、1本の日本語査読誌論文、1本の海外の大学出版会からの書籍内分担執筆原稿として公表した。
また現在、『日本の経済投票―不平の非対称性と党派性から見る経済と選挙』（仮）という書籍（単著）を執筆中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究初年度に進めようと思っていたマクロ・レヴェルでのデータ分析を完了し、予定外であった新聞データの構築を進めることもできた。
また2023年度以降に、オンライン上のサーヴェイ実験を複数回行うことを予定していたものの、2023年度以降の支出予定分を前倒しして、2022年度内に実施する判断をした。
こうした点から、当初の予定とほぼ合致したかたちで、研究計画はおおむね順調に進展している、と考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、本課題のテーマである「経済投票における不平の非対称性」の概念を用いて、上述の書籍の執筆を完了することを目的としている。そのために追加で、計6回のオンライン上でのサーベイ実験を予定している。また出版社との交渉も進め、2023年度中に出版助成の獲得も含めた出版計画を立てる。
2024年度以降は、書籍で行った基盤的な分析をもとに、国際比較分析に取り組み、海外の査読誌への投稿に中心的に取り組む予定である。2023年度も、2024年度分からの前倒し請求を予定していることから、2024年度以降は2023年度までに得たデータを中心に、論文の執筆に取り組むことになるだろうと考えている。
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