| 研究課題/領域番号 |
22K01320
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 関西学院大学 |
|---|
研究代表者 |
大村 華子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (90612383)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
|
|---|
| キーワード | 経済投票 / 業績投票 / 党派性 / 党派性に動機づけられた推論 / 不平の非対称性 / 時系列分析 / サーベイ実験 / 経済評価 / 経済情報 / 新聞データ / 内閣支持 / 政治的支持 / 時系列データ |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の有権者の経済業績評価投票（経済投票）がどのような特徴を持つのか、他国と比べて、どのような異同に特徴づけられるのかを、マクロ・レヴェルとミクロ・レヴェルのアプローチから分析する。分析を通して、日本における経済投票は、好況が政治的支持を促すメカニズムよりも、経済状態の悪化が政治的な不支持をもたらす「不平の非対称」のメカニズムに特徴づけられることを示す。
|
| 研究実績の概要 |
2023年度は、『日本の経済投票―なぜ日本で政権交代が起こらないのか？』（有斐閣、2024年出版予定）の原稿を主に執筆した。そのために、「党派性のもとでの事実に関する信念についての実験（Bullock et al, 2015概念追試）2回」（Yahoo クラウドソーシング・YCSとCint委託）、「党派性に動機づけられた推論についての実験（Guay & Johnston 2020概念追試）2回」（YCSとCint委託）、「不平の非対称性に関するコンジョイント実験2回」（YCSとCint委託）、「政党数についてのコンジョイント実験2回」（YCS委託）、「党派性のもとでの情報探索行動に関する実験」（YCS委託）の計9調査を実施した。また時事通信社から、党派別の経済評価の時系列データを新たに購入し、実数和分誤差修正モデルなどを用いた分析を行った。これらの調査・実験データと購入データをもとにして、上述の著書の執筆を終えた。現在同著は出版助成に応募中で、確定後に出版予定である。
他に、関連研究が海外査読誌のFrontiers is Social Psychology、国内査読誌の『選挙研究』に受理された。Oxford University Press交換の書籍・Economics and Politics Revisitedに“Economic Voting in Japan”という論考を寄稿した（日野愛郎氏との共著）。2023年9月16日に開かれた日本政治学会総会・研究大会では、「経済投票における党派性差異の分析」を報告し、報告論文は海外査読誌にUnder reviewの状況である。さらに、岸田政権が2023年12月に発表した第3子以上をもつ世帯の大学授業料無償化が政府への支持に与える影響についての調査を行い、結果をまとめた論文が海外査読誌にUnder reviewの状況である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
日本語の書籍出版のための原稿執筆と海外査読誌への投稿と受理を目標としていたことから、現時点でおおよそ本研究の目的を達成した。想定以上に研究が進展した理由は、基盤研究（S）「民主主義の揺らぎとその克服」（23H05426）において業績投票班に属し、共同研究者から多くの研究上の示唆を得て相乗効果が生じたためである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
これまでに実施した実験・意識調査データ、時事通信社の時系列データを使って英語論文を執筆し、海外査読誌への投稿を続ける。また、所属する国内学会（日本選挙学会、日本政治学会、日本公共政策学会、日本行動計量学会）で積極的に成果を報告する予定である。
|
