| 研究課題/領域番号 |
22K01324
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
間 寧 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 主任研究員 (70401429)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | authoritarianism / 競争的権威主義 / 投票行動 / 新興民主主義 / トルコ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
選挙での与野党の競争が不公平である競争的権威主義（または選挙権威主義）は、中途半端な政治体制であるため不安定である。1990年代前半に競争的権威主義だった35ヶ国の半数近くが2019年までに選挙民主主義に移行している。この移行過程について実証分析した研究は少ない。競争的権威主義体制の台頭は経済軍事支援や国際的連携の減少に求められたが、民主主義体制への移行は上述の要因よりも国内要因が重要である。本研究ではトルコを事例に、競争的権威主義政権の崩壊と選挙民主主義体制への移行のプロセスは、どのようにモデル化が可能なのかを核心的問いとし、マクロな政治経済データとミクロな有権者データを用いて分析する。
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| 研究実績の概要 |
競争的権威主義が崩壊過程にあるトルコを事例に、（1）競争的権威主義政権がなぜ選挙勝利が見込めない状況に陥るのか、（2）政権交代が予想される次期国政選挙で、政党基盤再編が起きるのか、（3）政党基盤再編は安定的政権をもたらすのかを、マクロデータと世論調査データを用いて分析するという本研究の目的に従い、イスタンブルのKoc UniversityのAli Carkoglu教授との共同作業で、2023年に予定されている大統領・国会同時選挙についての３時点パネル世論調査を計画し、準備を進めた。
トルコでの調査に関しては、10月に３年ぶりの現地調査を２週間にわたって行った。そして一党優位制与党の支持基盤地域（サムスン、チョルムなど）でも与党への支持が経済的理由で落ち込んでいること、与党の選挙準備活動も低調であることを確認した。
競争的権威主義の崩壊過程について現状分析を行った２本の原稿が、IDEスクエアに掲載された。また競争的権威主義下で司法府が独立性を維持しようとする試みについての論文がTurkish Studiesに掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
３時点パネル世論調査のうち、２時点までの準備は、予定通りに進んだ。
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| 今後の研究の推進方策 |
３時点パネル世論調査のうち、第３時点の内容を確定する。
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