| 研究課題/領域番号 |
22K01331
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
和田 淳一郎 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (30244502)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | Multi-Member District / SNTV / Party Vote / Personal Vote / Disproportionality / Malapportionment / Wasted Vote / Intra-Party Unequal Rep. / 単記非移譲式投票 / Unequal Representation / Wasted Votes / 選挙制度 / 大選挙区 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、異なる選挙制度（定数）間におけるParty VoteとPersonal Voteの多寡を探り、引いては選挙制度の評価に繋げます。Personal要因を探るにあたり、人文・社会科学での典型的な分析手法であるサーベイ（いわゆるアンケート）を使わず、再現可能性を重視し、笑顔の認証といった自然科学（工学）的なテクニックに依拠した分析を進めます。日本の選挙は規制が厳しいわけですが、逆にそのコントロールされた実験環境とも呼びうる日本の地方議会選挙を使って研究を進めます。
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| 研究実績の概要 |
本プロジェクトは、異なる選挙制度におけるParty Vote、Personal Voteの多寡を探り、ひいては選挙制度の評価に繋げることを目的としてスタートした。
昨年度は、6月の計量・数理政治研究会における発表を経て、7月にブエノスアイレスでの
International Political Science Associationで政治学者の皆さんに、年度は明けるが4月第一週にウィーンでのEuropean Public Choice Societyでヨーロッパ系の経済学者の皆さんに聞いていただいた。この論文は、不均等な代表制に繋がる、政党の得票数と議席数の非比例性、いわゆる一票の不平等、選挙区レベルの死票、政党の地域間得票議席構造の不均一性の4つを、一つの恒等式で扱うことを可能にした指数として準備したものである。説明を順次洗練していったこともあるが、経済学者に受け入れられるところが大きく、この報告書執筆期間に、国際査読誌Public Choiceへの掲載に繋がった。
なお、昨年記した『選挙研究』の査読を通過した論文は無事掲載されるだけでなく、この報告書執筆中に日本選挙学会賞を受賞した。こちらは基準人口に関して考察を深めている間に現実政治の文脈で語ることを思いつき、派生的に執筆した論文だが、思いの外高評価をいただいたわけで喜んでいる。
なお、コロナのために、雇用をたじろぎ遅れていた入力作業だが、たじろいでいる間に思いついたアイデアがあり、若干方向性を変えた入力データによるアイデアを現在国内査読誌に投稿中である。結果が非常に良いので、併行してより大規模データを準備し、国際査読誌にも包括的な形で投稿し、本研究の最終成果にしたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
準備段階で作成した指数が国際査読誌に掲載され、また作業中に思いついたアイデアが学会賞を取ってしまうなど、今のところ順調であると評価していただいてよいものと考えている。
コロナにたじろぎ、データ入力が遅れていたのだが、この間に思いついたアイデアによる試行は、思いの外結果が良く、この後の大規模展開にも期待している。
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| 今後の研究の推進方策 |
試行結果の査読結果を待ちつつ、大規模展開に伴うデータ作成と、それによる国際学会での発表を考えていきたい。
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