| 研究課題/領域番号 |
22K01346
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
松本 俊太 名城大学, 法学部, 教授 (90424944)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | アメリカ連邦議会 / 政党組織 / 分極化 / 大統領制 / 議院内閣制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アメリカ連邦議会における二大政党の分極化について、その２つの側面である議員のイデオロギーの分極化と議会内政党の強化のうち、時代を経るにつれて後者が主になってきていること、そして、その帰結として、大統領与党が多数党のときに限り、大統領と議会指導部の合意に基づいて、超党派の合意を経ずに大統領の選挙公約を実現に移そうとする「疑似的な議院内閣制」が登場してきたことを論じる。これらを実証するための分析手法は、議員の党派的な行動や党派的な立法過程を説明する計量分析と、1970年代以降の議会内政党の発達の歴史とその帰結に関する比較事例研究の２つからなる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アメリカ連邦議会における二大政党の分極化について、その２つの側面である議員のイデオロギーの分極化と議会内政党の強化のうち、時代を経るにつれて後者が主になってきていること、そして、その帰結として、大統領与党が多数党のときに限り、大統領と議会指導部の合意に基づいて、超党派の合意を経ずに大統領の選挙公約を実現に移そうとする「疑似的な議院内閣制」が登場してきたことを論じる。これらを実証するための分析手法は、議員の党派的な行動や党派的な立法過程を説明する計量分析と、1970年代以降の議会内政党の発達の歴史とその帰結に関する比較事例研究の２つからなる。
今年度の研究の進捗は、２点に要約される。１点目は、比較事例研究である。今年度は主にこちらを進めた。年度の前半は、下院の比較事例研究について学会報告を行い、そこで得られたフィードバックも反映させつつ、論文（日本語・約70,000字）を完成・公表させた。年度の後半は、これまでの研究期間で公表した複数の論文を、15万字程度の単著に再構成する作業を行った。この作業を、年度末の時点で８割程度まで進めることができた。
２点目は、計量分析である。まず、一昨年度から行っている、かねてより作成を行っていたデータ・セットの拡張とクリーニングを進めた。また、かつてアメリカの有権者を対象に行った、連邦政府の財政問題と党派性の関係を明らかにするためのサーヴェイ実験について、実験によって得られたデータの分析を行い、研究会で報告を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
理由
本研究は、補助事業期間内に、２つの形で研究成果を公表することを計画している。第１に、議員の党派的な行動や党派的な立法過程を説明するための計量分析を行った学術論文を執筆することである。第２に、主に1970年代以降の議会内政党の発達の歴史とその帰結に関する比較事例研究をまとめた単著を出版するこ
とである。
一昨年度より、後者の計画を前倒しする研究計画に変更している。しかし、こちらについては、当初予定していたアメリカ（テキサス州オースチン・マサチューセッツ州ボストン）での資料収集を見送った。理由は、本研究の申請を行った2021年夏頃には想定していなかった、アメリカ国内の物価高騰と円安である。これにより、４年間の研究期間内に２回予定していた、アメリカ行きの旅費支出の計画を見直さざるを得なくなった。結果、比較事例研究については、アメリカでの資料収集を行わずに研究成果を公表する予定となった。
前者についても、データ入力を行う研究補助員１名を雇用する計画にしていたが、この業務を行えるだけの英語の読解力とアメリカ政治研究の基礎知識を有する人材が見つからなかったため、断念した。研究代表者１人でデータ・セットの作成作業を行うことにした。
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| 今後の研究の推進方策 |
４年間の研究期間の最終年度にあたる、２０２５年度の研究計画は、以下のとおりである。
まず、本研究の２つの柱の１つである、比較事例研究を中心とした単著の執筆を、年度の前半（５月末頃）までに終え、出版社と刊行の話を進める。
もう１つの柱であるデータ分析に伴う論文の公表について、国内外の研究会や学会で報告を行い、国内の学術雑誌への投稿を目指す。その際、国内外で開催される学会や研究会に参加するための旅費の支出を予定している。他方、文献・コンピュータ・ソフトウェアといった消耗品の購入は大方遂行しているので、こちらに伴う支出は、限定的なものになると予想している。
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