| 研究課題/領域番号 |
22K01349
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
野田 遊 同志社大学, 政策学部, 教授 (20552839)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 自治体広報 / 行動行政学 / 市民満足度 / 政府に対する信頼 / 自治体 / フレーミング / 広報 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
１市民の情報認知プロセスの解明、２国内外の自治体の情報発信戦略の把握、３行動行政学の自治体広報への適用可能性検証の研究を進め、国際学会・ジャーナルでの発表を促進する。１では、市町村の政策現場でトレードオフが問題視されるテーマを題材に、市民へのサーベイ実験により事前の信念の状態とフレーミング効果の関係を析出する。２では、日米の自治体の広報戦略の先進的取り組みに対する自治体インタビューを進め、情報発信の実情と課題を導出する。また、３では、フレーミング効果と学習効果の関係、また、エピソディック情報などの情報形式による効果、持続的情報発信の要因などの知見を探究し、政策現場の広報活動を検討する。
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| 研究実績の概要 |
市民の情報認知プロセスの解明について行動行政学に関わる海外ジャーナルの研究内容や方法論について把握し、情報発信の効果と継続性について研究を進めた。一方、国内外の自治体の情報発信戦略を把握するために、米国の自治体に対しては直接インタビュー調査を実施し、国内の自治体に対しては、自らが実行委員長として開催した日本地方自治研究学会での学会報告のほか、自治体職員との会議における議論をふまえ情報収集を行った。国内は、神戸市や京都市、豊中市などの情報発信の方法や種類、媒体、方法などを把握した。また、国外では、米国のCity of Royal OakのCommunity Engagement Specialistにインタビュー調査を行い、米国の自治体における情報発信の方法や媒体、効果的な方法論について探究したほか、市民との対話に際して必要なキーワードとして透明性の確保が行政活動の前提になる点を把握した。また、City of TroyにおいてもCity of Royal Oakと同様の情報を収集したほか、市民教育のためにシチズンアカデミーを開催しているということであった。これは、数十名定員で公募した市民に、市の各部署がどのような政策を推進しているかを講義形式で学ぶ活動である。これら２つの自治体とは異なり、非常に小さな町にもインタビューを行った。一つは、Village of Metamoraである。わずか数百名しかいない住民相手に、都市計画の状況などについて、体系化よりむしろ人間関係をもとに合意形成を図っていることを把握した。さらに、Clay Townshipではスーパーバイザーがあらゆる地域のイベントに参加し住民との対話の機会を増やしているとのことであった。これは、市民と政府の良好な関係には、政府の透明性だけでなく、情報へのアクセスの良さとしてのアベイラビリティが重要なためであるといえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナパンデミック下で海外調査を円滑にできない可能性があったなかで、海外自治体調査の準備をメインに進め、そうした業務を行うかたわら、国内自治体調査や海外トップジャーナルの研究方法の情報収集を急いだ。こうしたことから、市民の情報認知プロセスを探究するためのアンケート調査を実施する時間を十分に確保できなかった。当アンケートではインターネット調査を活用する予定であるため、事前にインターネット調査を行う企業との打ち合わせを通じてどのような方法で調査が可能であるかを把握した。こうした状況であるが、自治体ヒアリング調査は順調に進んだことは事実であり、海外の４つの自治体における情報発信の方法論（広報戦略）の実情を把握することができた。あわせて情報発信の効果に関する研究がこれまで十分に収集できていなかったが、本調査の初年度にそうした研究を複数蓄積することができた。このような本調査の状態をふまえると概ね順調に進展していると考えることができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外自治体へのインタビュー調査の入念な準備や海外ジャーナルの精査に時間をかけたため、当初予定していたインターネットによるアンケート調査を進めることができなかった。ただし、当該アンケート調査については、海外の先行研究から設定されている変数や調査手法上の留意点、調査の課題などを既に把握しているため、今後より的確に実施できるといえる。また、コロナが一定収まったこともあり、他の調査推進環境も良好であるといえる。こうした環境を踏まえ、今後計画的に調査を実施する。
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