| 研究課題/領域番号 |
22K01349
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
野田 遊 同志社大学, 政策学部, 教授 (20552839)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 自治体広報 / 行動行政学 / 学習効果 / 事前の信念 / 財政評価 / 市民満足度 / 政府に対する信頼 / 自治体 / フレーミング / 広報 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
１市民の情報認知プロセスの解明、２国内外の自治体の情報発信戦略の把握、３行動行政学の自治体広報への適用可能性検証の研究を進め、国際学会・ジャーナルでの発表を促進する。１では、市町村の政策現場でトレードオフが問題視されるテーマを題材に、市民へのサーベイ実験により事前の信念の状態とフレーミング効果の関係を析出する。２では、日米の自治体の広報戦略の先進的取り組みに対する自治体インタビューを進め、情報発信の実情と課題を導出する。また、３では、フレーミング効果と学習効果の関係、また、エピソディック情報などの情報形式による効果、持続的情報発信の要因などの知見を探究し、政策現場の広報活動を検討する。
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| 研究実績の概要 |
京都市民の財政評価に関する認識が政府からの情報発信によりいかに変化するか、また、正しい情報提供を行えば市民は学習するかについて研究を進めた。市民は事前の信念をもっており、一般にその信念により提供された情報を主観的に解釈しつつ取捨選択する傾向がある。そのため、政府からの情報提供の効果はやや抑制的になるのが通例である。しかも市民にとって理解が難しい問題の場合、提供情報の理解困難性が高くなり、情報提供による学習効果は見込めないと考えられる。しかし、それが実際に生じるかどうかについては十分な先行研究がないことから、今回、京都市の財政問題をテーマとして、市民が理解し、財政評価を正確に行えるか、また、政府からの情報提供により学習効果があるかどうかを検証した。検証にあたっては、京都市民へのアンケートを行った。また、自治体行政職員（愛知県、大阪府、清須市、京都市等）との継続的な情報交換やヒアリングを進めることで、情報発信や市民ニーズの分析を進めた。
検証の結果、市民は政府から受けた情報に基づき事前の信念を変化させる、すなわち学習効果があることを明らかにした。この成果はInternational Association of Schools and Institutes of Administration (IASIA) 2023 Conferenceにおいて報告し、会場での深い議論につながった。また、海外のトップレベルのジャーナル（International Review of Administrative Sciences）に投稿し、2024年3月末にアクセプトされることになった。タイトルはInformation on Local Financial Reforms and Cognitive Processes of Citizensである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
政府からの情報発信（広報）とその認識や学習効果に関する先行研究を収集・分析・整理するとともに、自治体ヒアリングを行ったうえで、計画的に京都市民へのアンケート調査の設計について検討することができた。学習効果を把握するためのアンケートの設計は多額の費用で複数回にわたって行うことも考えられるが、今回費用面の制約から１回のアンケートによる詳細な設計が必要であった。また、アンケートは、大学内の研究倫理審査を経て十分な時間をもって実施した。その結果、市民の認識の把握と市民の事前の信念の計測、そして学習効果のデータを的確に把握できた。これらのデータの検証は大規模データであったため、十分に統計的な有意性を確保することができ、調査研究は計画的に進捗した。また、その成果をフィリピン大学で開催された国際行政学会において報告するとともに、その際の議論をふまえトップレベルのジャーナルに投稿し、アクセプトされた。なお、追加のアンケートについても視野に入れることはできたが、１年度に２つの調査には至らなかった。このように概ね順調に進んでいると解釈している。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度は、市民の情報認知プロセスの解明に向けた先行研究の収集、分析と国内外の自治体の情報発信戦略の把握を着実に進めた。その中では海外の自治体の戦略についてもインタビューを行った。今年度はそれらをふまえ、国内の事例収集とさらにアンケートによる市民の情報認知プロセスの解明をさらに進めることができたが、依然、認知プロセスの様々な側面に対してアプローチするために、引き続きアンケート調査を進める予定である。また、国内の自治体の広報戦略やその背景にある経営戦略、あるいは行財政改革は年々変化している実情をふまえ、今年度もそれらの経営や行財政改革をふまえた情報収集をインタビュー等を通じて把握する予定である。あわせて、国際ジャーナル等への発表を視野に入れた調査研究を進める。
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