地方政府における基幹的政治制度についての日米比較研究

• 研究課題/領域番号: 22K01351
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06010:政治学関連
• 研究機関: 近畿大学
• 研究代表者: 辻 陽 近畿大学, 法学部, 教授 (70362564)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 地方議会 / 議会支配人制 / 地方政府 / 地方選挙 / 政治制度 / 地方自治

研究開始時の研究の概要

本研究では，日米両国における地方政府とそれを取り巻く様々な基幹的政治制度に注目し，地方政府における選挙制度（大選挙区制，中選挙区制，小選挙区制かなど）や執政制度（強市長制，議会ー支配人制，理事会制など），あるいは中央地方政府（州・自治体）間の権限関係の違いが，地方政府の政策決定にどのように影響を及ぼしているかについて検討を行う。また，COVID-19が広く影響を及ぼす前（平時）と後（非常時）で，政策決定のあり方がどのように異なったかについても分析を実施する。特に，米国における多様な政治制度の検討から，日本における二元代表制や地方議会に対する示唆を得ることとしたい。

研究実績の概要

本研究は、日本と米国における地方政府の選挙制度と執政制度が当該地方政府の政策決定にどのように影響を及ぼしているかを明らかにするものである。研究代表者は、2022年度には、アメリカ国内の一部自治体で採用されている議会支配人制度についての先行研究について文献調査を進めた。また、同制度を採用しているカリフォルニア州オールバニー市（人口約2万人）における議会運営や議事についての資料収集を行うとともに、2名の（元）市議会議員にインタヴューを実施し、議会支配人制度における議会・議員の役割についての示唆を得た。同年度の業績としては、『自治日報』2022年5月2日・9日（合併号）及び『自治日報』2022年11月11日付に掲載された小論、そして『地方議会人』2022年11月号の巻頭言が挙げられる。これらにおいて論じたのは次のとおりである。第一に、カリフォルニア州オールバニー市の議会に関する規則（City Council Procedures &　Policies）に規定されている内容は、日本の一部の自治体で制定されている議会基本条例とそれほど違いがないことである。とはいえ、第二に、同規則では、秘密会開催の要件が明確に定められており、職員人事に関する議事を扱う場合や同市が抱えている訴訟案件について議論する場合がそれに該当することである。そして第三に、議員選挙において推薦者を得る必要性や月額300ドルの報酬しかないにもかかわらず議員としての職務にやりがいをもつ実態を、議員インタヴューの内容から明らかにした。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2022年度においては資料収集やインタヴューなど、論文執筆に向けての準備を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で年度上半期においてオールバニー市議会がオンラインで開かれて議場での議会傍聴ができなかったこともあって、研究の進捗がやや遅れている。

今後の研究の推進方策

2022年度下半期になってからオールバニー市議会も本格的に対面形式により議会が開かれるようになり、2023年3月には議場で議会を傍聴することができた。また、同市議会議員にも知己を得たため、今後の研究の進展が期待できる。また、2014年末から2022年末までの同市議会の議題も収集できたため、これをもとに、2023年度にはコロナ前後の市議会の議事運営の類似性と差異について論文を執筆する予定である。