| 研究課題/領域番号 |
22K01353
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
飯田 敬輔 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (00316895)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ポピュリズム / 貿易 / 対外政策 / 国際政治経済 / 国際政治 / 比較外交政策 / 貿易政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究はポピュリズムの対外政策への影響という問題関心から、トランプ政権期の米国貿易政策決定に関する事例研究を行い、国際関係論および国際政治経済論における新たな研究分野の礎を築こうとするものである。米国の貿易決定において選挙の果たす役割が増加していることを示すとともに、その因果関係を解明し、それにより新たな貿易決定理論を構築するだけでなく、さらにはそれを一般化して、ポピュリズムに関する国際政治経済理論のブループリントを描くことを企図している。アウトプットとしては、ジャーナル論文を複数発表するとともに最終的にはモノグラフとして世に問うことを計画している。
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| 研究実績の概要 |
本プロジェクトは２年目であるが、進捗はきわめて緩慢であった。とはいえ、いくつか貿易政策にかかわる業績は発表してきているのでここに掲げる。①は数年前に執筆し、その後、編集作業の遅延により出版が遅れていたものであるが、令和５年度になってにようやく日の目をみることになった。全世界的に、FTAおよびBITのいずれについても、近年停滞しており、その一因はポピュリズムであることを論じている。②は主に米中経済対立とその影響について論じたものである。まずリーマンショック後に、中国およびBRICSによる国際経済秩序への挑戦が始まり、その後トランプ政権になってこの対立が貿易政策にも及んだと論じる。ここでもポピュリズムは大きな要因となっている。したがって、本プロジェクトの延長線上にあるといってよいであろう。①“Change in the International Economic Order,” in Dai Yokomizo, Yoshizumi Tojo, Yoshiko Naiki (eds.), Changing Orders in International Economic Law: A Japanese Perspective (Routledge, 2023), Vol. 1, pp. 7-17.（査読無）②「米中対立と国際経済体制－通貨・金融体制を中心に」『国際秩序研究報告書：転換期のリベラル国際秩序と西側世界』日本経済研究センター，2024年3月，17-34頁．（査読無）.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本プロジェクトは２年目に入っているが、進捗状況はかなり緩慢であった。これはひとえに、研究代表者の能力不足ということに尽きるが、その他にも、経済安全保障など、喫緊の課題で各方面に動員されることが多くなり、本研究課題に向けての研究はどうしても滞りがちであった。とはいえ、国際問題研究所や日本経済研究センターなどでの研究プロジェクトにおいて、関連の研究者との意見交換を行う機会には恵まれたため、少しずつではあるが、概念整理が進んでいるように思われる。それらを最終年度にかけて、言語化できるようにしたいと思っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は、本プロジェクトの最終年度である。プロジェクト全体の進捗は遅れ気味であるが、今年度は、本務校および学会での負担が軽減される見込みであるため、それを利用して、本プロジェクトの推進にも邁進していきたい。
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