研究課題/領域番号 |
22K01353
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
飯田 敬輔 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (00316895)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | ポピュリズム / 貿易 / 対外政策 / 国際政治 / 比較外交政策 / 国際政治経済 / 貿易政策 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究はポピュリズムの対外政策への影響という問題関心から、トランプ政権期の米国貿易政策決定に関する事例研究を行い、国際関係論および国際政治経済論における新たな研究分野の礎を築こうとするものである。米国の貿易決定において選挙の果たす役割が増加していることを示すとともに、その因果関係を解明し、それにより新たな貿易決定理論を構築するだけでなく、さらにはそれを一般化して、ポピュリズムに関する国際政治経済理論のブループリントを描くことを企図している。アウトプットとしては、ジャーナル論文を複数発表するとともに最終的にはモノグラフとして世に問うことを計画している。
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研究実績の概要 |
2022年度は初年度であったため、研究の中心は主に先行研究のレビューおよび整理であった。そのため、文献を渉猟し、その精読・分析を行ったが、当初予想された通り、比較政治学におけるポピュリズムに関する研究は大量に存在する一方で、国際関係論にかかわる部分、すなわち、ポピュリスト政権による対外政策にかかわる文献はきわめて少なく、かつあまり体系化されていないことが判明した。また、トランプ政権の貿易政策の特徴について明らかにするため、この分野の文献も渉猟したが、こちらも事実関係を整理したものがほとんどで、あまり理論的な整理はされていないことも判明した。また、他国の政策との比較も若干行ったが、主要国でポピュリスト政権による貿易政策に関する研究はほぼ皆無であった。 このように先行研究が乏しいことは本研究の独創性・新規性を如実に示すものである一方、研究の方法については指針となるものが極めて乏しいことも意味しており、今後の研究も決してたやすいものではないことが示唆される。 その他、具体的な作業としては、米国の研究者をお招きして研究会を行い、彼らの意見を拝聴する作業を行った。 またアウトプットとして、アジア太平洋の貿易レジームに関する論考を執筆した。これは本研究の直接のアウトカムではないものの、貿易政治という点では共通点が多く、その意味では、今後の研究にも有益ではないかと思っている。なお、本論考はある国際ジャーナルで査読を受けている途中であり、その採否は現時点では明らかでない。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本来であれば、初年度の終わりには、研究の行き先について、かなり具体像を描くことができるのが普通であるが、現段階ではそのような状況にない。これは上記のように、先行研究が極めて乏しいことに起因している。
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今後の研究の推進方策 |
理論について、参考になる文献がないかさらに検討を進める。また、トランプ政権の貿易政策については、理論とは切り離して、できるだけ事実関係の整理に努める。
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