研究課題/領域番号 |
22K01363
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 湘南工科大学 |
研究代表者 |
長谷川 将規 湘南工科大学, 総合文化教育センター, 教授 (00339798)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 経済安全保障 / エコノミック・ステイトクラフト / 経済の武器化 / デカップリング / デリスキング / CPTPP・TPP(環太平洋パートナーシップ) / デジタル人民元 / TPP(環太平洋パートナーシップ) / 人民元の国際化 / 経済的相互依存 |
研究開始時の研究の概要 |
中国の台頭は、今世紀の西側諸国にとって最大級の懸案である。これまで彼らは、中国との経済交流を深化させる「経済的関与」という「経済安全保障」(安全保障のための経済的手段、以下ES)でこれに対応してきた。だが経済的関与は功を奏さず、中国の国家資本主義、権威主義的な政治体制、強硬外交が今日顕著になってきている。こうした中、代案として「経済的封じ込め」や「包括的デカップリング」が注目されるようになったものの、西側諸国と中国との間に密接な経済関係が存在する今日の世界において、これらのESもまた問題を抱えている。本研究はこうした現状に鑑み、中国の台頭に適切に対応するための、より適切なESを考える。
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研究実績の概要 |
2年目(2023年度)も、前年度と同様に、中国と米国(およびその同盟諸国)の経済安全保障(安全保障のための経済手段、以下ES)に関連する必要文献・資料の収集とそれらの読解を進めた。とくに、デジタル通貨に関連する諸現象(デジタル人民元や分散台帳技術の進展)が「中国による、中国に対するES」にどのような影響を及ぼすのかについて考察が進められた。 前年度と同様に、米国や中国の新たなES政策が情報通信、半導体、鉱物資源などで次々と展開されたこと、そして、それらに対する米国と同盟諸国および中国の対応が激動したことなどもあり、必要文献・資料の選別作業も、またその読解(解釈)作業も時間がかかった。 研究自体は比較的順調に推移し、本研究課題の中核である中国のESが関連する図書(分担執筆)が日本経済新聞出版から刊行された。また、日本国際政治学会2023年度研究大会において、デジタル人民元が「人民元の国際化」と「中国のES能力」に及ぼす影響を考察した研究報告と論文も発表した。当初は研究成果を海外学術誌に投稿し、海外学会で発表する予定であったが、コロナ禍による混乱以外に、国内出版社から研究課題の内容に合致した書籍の出版を打診されたこともあり、単著の学術書を成果として発表することにした。2023年秋に日本経済評論社に完成原稿を提出し、現在校正作業を進めている。 刊行予定の書籍は、ESの9つの戦略類型を体系的に整理・分析したものである。そして、中国がESをどのように利用しており、それに対して中国近隣諸国や西側諸国がどのようなESで対応しようとしているのか(また対応すべきなのか)を考察するという本研究課題に沿った内容になっている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究に重大な関連を持つ論考を分担執筆の形で書籍化することができた(「中国のエコノミック・ステイトクラフト――経済の武器化と求められる対策――」伊集院敦・日本経済研究センター編『アジアの経済安全保障――新しいパワーゲームの構図――』所収)。 また、本研究テーマと深い関連性をもつデジタル人民元の問題についても、学会報告を行うとともに、学会提出論文を発表することができた(「人民元の国際化とデジタル化――地政学的な含意」日本国際政治学会 2023 年度研究大会)。
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今後の研究の推進方策 |
現在校正作業を進めている単著の学術書籍を刊行することが現下の最大目標である。これが無事に完了した場合には、上記書籍のエッセンスに最新の情勢分析も加えながら、当初予定していた海外学術論文の執筆に進むことを考えている。
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