研究課題/領域番号 |
22K01364
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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研究機関 | 国際大学 |
研究代表者 |
信田 智人 国際大学, 国際関係学研究科, 教授(移行) (80278043)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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キーワード | 日本外交 / 安全保障 / 日本政治 / 政策決定 / 対外政策 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は第2期安倍政権に発足した国家安全保障会議とその事務局である国家安全保障局が対外政策決定過程においてどのような役割を果たしたかを分析するものである。安倍政権においては、同会議発足後に国家安全保障戦略の策定、および平和安保法制の制定などが行われた。これらの政策決定過程の形成過程における同会議・局の役割を分析することにより、その変化要因を明らかにする。本研究のために、申請者が培ってきた外務省や防衛省、自民党議員などの人脈を駆使して、インタビューを重ね独自性の高い研究成果を出したい。なお、最終的には、国内外の研究者に広く読まれるように和文と英文の両方で学術書を出版する予定である。
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研究実績の概要 |
2022年春に国際安全保障学会の機関紙である「国際安全保障」において、「安倍政権は何を変えたのか」と題した特集号で、編集主任を務めた。そこでは序論として、第2次安倍政権の歴史的位置づけ、国家安全保障戦略、安倍政権と日米関係に関する論文を執筆した。また、初代の国家安全保障会議の初代次長を務めた兼原信克・高見澤将林両氏による、NSCと平和安全法制についての論文の編集担当を務めた。 こういった研究の基盤をもって、初年度の研究活動を始めた。東京に出張し、関係者に聞き取り調査を行った。その成果を踏まえて、英文学術誌に1本すでに発表し、英文の日本の安全保障に関するハンドブックに1本、掲載される予定の論文を完成できたことは大きな成果だと考える。また、2022年度に出版された安倍晋三首相の回顧録や、上記の兼原氏や高見澤氏などによる本が出版され、それを読むことで安倍政権における政策決定の実態に迫ることができた。初年度にしてはまずまずの研究実績だと考える。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
事業初年度である2022年度には、東京に出張して関係者に対する聞き取りを行った。その成果を踏まえて論文を2本書いた。ひとつは、2023年3月に出版された英文学術誌のAsian Journal of Comparative Politicsの日英の首相のリーダーシップ比較研究に関する特集号で"The Japanese Prime Minister and the executive institutional setting,”と題して、第2次安倍政権におけるNSC創設を含めた、制度整備による首相のリーダーシップ強化について論じた。もうひとつは、まだ出版されていないがアムステルダム大学出版から出されるHandbook on Japanese Securityにおいて、Political Power Shift and Japan’s Security Policymakingと題した論文を完成した。これには政権交代による第2次安倍政権での政策決定の変化についてNSC創設を含めて分析した。これらの論文を初年度に発表できたことは、研究計画が順調に進展している証明だと考える。
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今後の研究の推進方策 |
これまで関係者への聞き取りを進めてきたが、まだ年数が経過していないこともあり、答えてもらえない質問も多かった。その一方で、安倍晋三首相の回顧録や、官邸官僚による安倍政権における政策決定の本が出版されてきたので、実態が明らかになってきた。それらの出版物で明らかにされた内容を踏まえ、さらなる聞き取りを行うことで深い調査や分析が行えることと期待している。
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