| 研究課題/領域番号 |
22K01366
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
山田 哲也 南山大学, 総合政策学部, 教授 (00367640)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際河川委員会 / 万国郵便連合 / 国際連盟 / 国際連合 / 国際電信連合 / 国際機構論 / 国際関係史 / 国際組織法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、大国間協調を通じた国際平和構想と機能的国際協力の相互作用の分析を通じて、「国際社会の組織化」を再検討する。これまで、大国間協調の存在を前提とした国際平和構想と機能的国際協力の相互作用に関する研究は存在しない。そこで、本研究では、大国間協調に基づく国際平和の実現に向けて、機能的国際協力がいかなる役割を果たしてきたかという相互作用に着目して研究を行う。2022年2月に発生したロシアのウクライナ侵攻は、まさに国際連合を通じた国際平和構想を根底から覆すものであったが、歴史を振り返ることを通じて、機能的国際協力が国際平和構想の（再）構築にいかなる役割を果たしてきたかを改めて検討する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、国際河川委員会に関する論稿を2023年6月刊行の学内紀要に発表した。また、日本国際政治学会2023年度研究大会の部会企画に応募して採用されたため、「国際河川の規範構造――航行利用と非航行利用」と題した研究報告を行った。国際郵便制度については、2022年度以来収集してきた文献と史料に基づいて所属先大学の法学部紀要に投稿し、近日刊行予定である。
2023年度から、国際電信制度と国際電信連合設立と国際連盟設立に至るイギリス・アメリカ関係に関する文献と史料の収集にも着手した。前者については、2024年度中に締め切りを迎える論文集への寄稿を予定している。また、機能主義（functionalism)に関する文献および史料はほぼ収集を終えており、その整理・分析を通じて「国連を中心とした経済社会協力の成立史」についても、今後の研究計画の具体化に着手した。
国際河川制度については、2022年度に北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの資金を利用して共同研究を実施したが、それを発展させた形で科研費基盤研究(A)を獲得したため（助成期間2024～28年度）、その研究分担者として引き続き共同研究を実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度から積み残しとなっている「非公式帝国論」と結びつけた論文は未完成のままであり、2024年度中の刊行を目指したい。他方、国際河川については論文執筆と学会報告、国際郵便制度については論文執筆まで達成したので、これについてはおおむね順調であるといえる。
2024年度は国際電信制度と非公式帝国論をテーマとした、中間的な研究業績の完成を目指したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述の通り、2024年度は国際電信制度と非公式帝国論に関する論稿の完成を目指したい。国際連盟設立を巡るイギリス・アメリカ関係については、ある程度、先行研究や史料を入手できたが、いずれも論文執筆に十分な分量が集まっているとは考えにくい。
2024年8月には2回目の史料収集を予定しており、そこではイギリス・アメリカ関係の史料を中心に収集する予定である。
これらを通じて、今年度も着実な前進を図りたい。
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