デジタル・ウィットネスが武力紛争データの生成に与える影響の分析

• 研究課題/領域番号: 22K01368
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06020:国際関係論関連
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 五十嵐 元道 関西大学, 政策創造学部, 准教授 (20706759)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
• キーワード: 武力紛争 / 国際人道法 / 国際組織 / ビッグデータ / 国際刑事裁判

研究開始時の研究の概要

本研究は、デジタル・ウィットネスが武力紛争に関するデータの生成にいかなる影響を与えているのかを分析する。デジタル・ウィットネスとは、武力紛争で目撃した一次情報などをデジタル・データとして発信すること、または発信する人々のことである。今日の紛争では、市民などがSNSを通じて無数の情報を発信しており、それが武力紛争に関する膨大なデータ群となっている。そうしたデータ群が国際組織による事実調査や国際刑事裁判にどのような影響を与えているのか。本研究は社会学の理論を援用し、国際政治学の立場からこの問いに答えることを目指す。

研究実績の概要

本研究は、デジタル・ウィットネスが武力紛争に関するデータの生成にいかなる影響を与えているのかを分析するものである。
このプロジェクトでは、武力紛争に関する情報の流通構造（エコシステム）が全体としてどうなっているのかを解明することを目指し、研究を進めてきた。特に、国連などの国際組織による事実調査や国際刑事裁判につながる情報ネットワークの解明を主要な分析課題とした。
本年度は、デジタル・ウィットネスのデータ利用の前提条件となる、国際組織やNGOによるデータ生成の全体像の分析を行った。その結果、国際組織やNGOが、事実調査や国際刑事裁判において、事例ごとのアドホックなネットワークをつくり、データの生成を行っている実態が明らかになった。また、そうしたネットワークが1980年代以降に本格的に形成され、機能を拡大してきた歴史的経緯も一定程度、解明することができた。
もう少し具体的に言うと、武力紛争に関するデータ生成は、長期的には主に国際組織やNGOが担っているが、国連の人権理事会ならびに人権高等弁務官事務所、ヒューマンライツウォッチなどの人権NGOが主要な役割を果たしてきた。データ生成には、現場での聞き取り調査に加えて、法医学的分析や統計的分析が必要であり、その都度、専門家や研究機関を結ぶグローバルなネットワークが形作られてきた。歴史をたどれば、1980年代から中南米や中東での紛争をきっかけに、そうしたネットワークが急速に発展してきた。
こうした研究成果については、次年度中に単著として発表することになっている。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度は、デジタル・ウィットネスのエコシステムを本格的に解明するための前提条件を整えることができた。すなわち、戦争データがどういったアクターによって、どのように生成されているのか、という点を一定程度、明らかにすることに成功した。この点だけでも非常に大きな成果であり、学問的なインパクトが期待できる。
そして、ここまでの研究成果を単著として出版する目途を付けることに成功した。すなわち、単著の草稿を完成させ、研究会で検討し、出版社を探して入稿する段階にまで至った。
以上の点から、本研究は順調に進展していると結論できる。

今後の研究の推進方策

次年度は、いよいよ単著を公刊し、それに対するレスポンスをもとに、いよいよデジタル・ウィットネスに関する分析を本格的に開始する。デジタル・ウィットネスは、ウクライナ戦争でも重要なイシューとなっているが、まずはすでに国際刑事裁判を経た事例を中心に、調査を行う。また、デジタル・ウィットネスのデータを集積しているNGOの調査も行い、情報のエコシステムのハブを特定し、解明することを目指す。そのために、引き続き、そのための資料の収集に注力する。