| 研究課題/領域番号 |
22K01377
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東洋学園大学 |
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研究代表者 |
川口 智恵 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 准教授 (20789987)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 平和構築 / アクター間相互作用 / リベラル平和構築 / 政策研究 / カンボジア / 南スーダン / 非リベラル国家 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
リベラル平和構築と呼ばれる平和構築は、欧米諸国で発展した近代的主権国家制に加え、人権、民主主義という自由主義的概念の反映に重きを置き、平和構築の実践および研究の主流であった。しかし、リベラル国家建設の失敗などから、実践的にも理論的にも有用ではないとの批判がある。平和構築研究への批判に答え、政策としての平和構築が抱える問題を解決するため、本研究は、平和構築におけるハイブリッド性や非リベラル性が、平和構築プロセスにおいてどのように生じているのか、国際アクターとローカルアクターがどのように相互作用した場合に、リベラル／非リベラル国家（もしくはその間にある国家）が生じるのかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、長く国内紛争後の平和構築において主流であったリベラル平和構築アプローチによって生じている紛争後国家の非リベラル化に着目し、「政策としての平和構築」におけるアクター間相互作用（国際アクターとローカルアクターの間）を解き明かすことにより、なぜリベラル平和構築は非リベラル化を促すのかを明らかにすることを目的としている。２年目となる２０２３年度は、国内での文献調査に加え、国外（国外についてはカンボジア）での情報収集を進め、主の研究活動を行った。
１）学会報告 Chigumi Kawaguchi"Japanese Humanitarianism in the Response to Ukrainian Displaced Persons: Focusing on the Response of the Japanese Government and Society" ISA Asia-Pacific Region Conference 東京 2023年8月、２）2023年10月 カンボジア現地予備調査、３）2024年3月 カンボジア現地予備調査、４）南スーダンおよびカンボジアの比較研究を行う研究会の開始。
上記について、１）を通じてアメリカ、マレーシアなどの平和構築や難民支援に関心を持つ研究者と定期的に意見交換を行う研究グループを開始した。２）３）の現地予備調査を通じて、調査に関する基礎データと重要なコンタクトが得られた。得られた情報に基づき、2024年には本格調査を行う予定にしている。４）については、2024年度6月に東京で開催される国際学会での発表を予定し、比較研究の成果を発表する準備を進めている。
上記の活動を基に、2024年にはカンボジアでの本格調査を実施する予定である。また、これまでの研究成果をまとめ、論文等として刊行する準備も進めている。これにより、研究成果の社会的な発信と議論の深化を図ることを目指している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外調査地について検討をし、カンボジアを取り上げることとした。
今年度は、学会発表、現地調査準備および実施、研究グループとの研究に注力し、おおむね順調に研究が進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、理論的整理や事例研究に要する資料・データ収集と分析を行いつつ、現地調査の準備・実施を行う。現地調査においては、事前調査の結果を踏まえて、本調査に必要な手続きや現地協力者との調整を行う。
同時に、ウクライナ復興への各国による支援にも目配りをし、国内紛争後平和構築だけではない平和構築の広がりについても注目しながら、平和構築とリベラル化の関係性を明らかにしていくこととする。
研究の成果を随時、国内外の学会、研究会において発表する。
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