| 研究課題/領域番号 |
22K01377
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東洋学園大学 |
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研究代表者 |
川口 智恵 東洋学園大学, グローバル・コミュニケーション学部, 准教授 (20789987)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 平和構築 / アクター間相互作用 / リベラル平和構築 / 政策研究 / カンボジア / 南スーダン / ジェンダー / PKO / 非リベラル国家 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
リベラル平和構築と呼ばれる平和構築は、欧米諸国で発展した近代的主権国家制に加え、人権、民主主義という自由主義的概念の反映に重きを置き、平和構築の実践および研究の主流であった。しかし、リベラル国家建設の失敗などから、実践的にも理論的にも有用ではないとの批判がある。平和構築研究への批判に答え、政策としての平和構築が抱える問題を解決するため、本研究は、平和構築におけるハイブリッド性や非リベラル性が、平和構築プロセスにおいてどのように生じているのか、国際アクターとローカルアクターがどのように相互作用した場合に、リベラル／非リベラル国家（もしくはその間にある国家）が生じるのかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、リベラル平和構築（Liberal Peacebuilding: LPB）の枠組が、なぜ紛争後国家の非リベラル化を促進するのかという問いに対し、「政策としての平和構築」における国際アクターとローカルアクター間の相互作用に注目し、制度的・社会的・文化的要因を質的に分析することを目的としている。
2024年度は、近年注目されている「女性・平和・安全保障（WPS）アジェンダ」が、ポスト・コンフリクトのLPB環境においてどのような影響を与えているかについて分析を行った。その成果の一部は、ACUNS 2024（於・東京）において「WPS Agenda: Driver or Hindrance to Gender Equality in Post-conflict LPB Settings?」として共同発表し、国際的な議論に資する知見を提示した。現在、これに基づく論文を執筆中である。
また、2023年度に実施したカンボジア現地調査の結果を踏まえ、2024年8月には首都および地方部において追加のインタビュー調査を行った。これまでに得られたデータに対し、質的分析手法を用いた分析と論文執筆を開始している。研究成果は、2025年7月に韓国で開催予定のIPSA年次大会などで発表を予定している。
本研究は、平和構築に関わるアクター間の相互作用に関する理論的議論を深化させ、特に紛争後国家におけるリベラル平和構築の実践が地域社会に及ぼす影響に関する新たな知見を提供することを目指している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
引き続き、カンボジアにて海外調査を行いデータを収集し、その結果を分析している。また、共同研究にてジェンダーの視点からも本研究の主題に取り組んだ。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでに実施したカンボジアでのインタビュー調査とその分析を継続しつつ、得られた知見をもとに、国際アクターとローカルアクターの相互作用に関する理論的整理を進める。将来的な他地域との比較研究も視野に入れ、研究枠組みの構築とそれに基づく分析を段階的に進めていく。また、質的データの分析手法についても引き続き検討を重ね、理論的な精緻化を図る。
現地調査については、既存データの補完や追加調査の必要性を検討しながら、現地協力者との連携を維持し、調査計画の再構成と実施に取り組む予定である。同時に、近年の国際的な平和構築支援の動向にも注視し、リベラル平和構築の枠組を再定義するための比較的視座を獲得することを目指す。
研究成果については、国内外の学会・研究会において適宜発表し、学術的・政策的議論への継続的な貢献を図る。
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