| 研究課題/領域番号 |
22K01382
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
高橋 和宏 法政大学, 法学部, 教授 (70468726)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 日米関係 / 半導体 / 貿易摩擦 / 外交史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日米両国で公開される最新の外交文書を網羅的に収集・活用して、1980年代の日米貿易摩擦をめぐる交渉経緯およびそれが自由主義陣営内部や自由貿易体制に与えた国際的影響を実証的に解明することを目的とする。日米両政府の政策意図と交渉の内実を掘り下げるという垂直性と、国際関係への波及という水平性の二次元的な構図の中に位置づけることで、日米貿易摩擦問題が戦後国際関係史においていかなる意味を持つのかを再検証する。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は昨年度に引き続き日米貿易摩擦のうち第一次日米半導体協定を中心に研究を進めた。
第一次半導体協定については、第三国市場でのダンピング防止措置をめぐる日米間合意の形成過程や同問題がECに波及して国際問題化するプロセスを明らかにし、論文として発表した。同論文では、従来使用されてこなかった旧通産省文書（国立公文書館所蔵）を一部使用し、不十分ながらも日米半導体協定における同省の役割を論じた。日米半導体協定に関する旧通産省文書がすべて公開されるまでには今後数年を要する見込みであり、資料公開の進捗に基づきながらさらなる検証を進めていくことする。
また、1980年代の日米貿易摩擦が冷戦史というより大きな文脈においていかなる意味を持ったのかについても考察した。その成果の一部として、青野利彦『冷戦史』（中央公論新社、2023年）を対象とする日本国際政治学会2024年度研究大会・アメリカ政治外交史分科会の合評会で討論者を務め、日米半導体協定をめぐる日本政府の対米譲歩の背後には、新冷戦という国際情勢の下で対米協力や自由主義陣営の結束という戦略的な目標を重視する中曽根康弘首相の意向が影響していたことを仮説的に論じた。冷戦における日本の役割についても今後の研究課題として分析を深めていく。
このほか、戦後日本の経済外交の全体像を把握するための研究も進めた。本研究の主題である日米貿易摩擦は戦後経済外交のなかでも主要な課題の一つである。研究成果は、複数の著書や論文として2025年度以降に発表される予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
研究発表に一定の成果は得られたが、史料公開の遅れ等により想定よりもやや遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究遂行に想定以上に時間を要しているため、研究期間を1年間延長する。
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