| 研究課題/領域番号 |
22K01401
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
荒戸 寛樹 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (90583518)
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| 研究分担者 |
中村 友哉 明治学院大学, 経済学部, 教授 (70706928)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 内生的情報取得 / 不完備情報ゲーム / 情報公開政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の不完備情報ゲームを用いた研究によって，政府の情報公開は民間主体の行動を過剰に反応させる危険性があることを明らかになっている。この過剰反応を防ぐ情報公開方法として，「部分的公開政策」と「部分的透明性政策」が提案されている。
多くの先行研究では民間主体の情報取得行動が明示的に考慮されていない。現実には民間主体は多数の情報源から情報を取捨選択して取得する。本研究課題では，内生的な情報取得行動に関する理論の拡張と，内生的情報取得の下での部分的公開政策と部分的透明性政策の厚生効果の分析を行う。さらに，この2つよりも経済厚生を高めることのできる情報公開方法の有無を検討する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は2022年度に引き続き、経済主体の情報取得行動が内生的な不完備情報ゲームに関する理論研究を行った。具体的には、下記の研究１～３について研究を進めることができた。
１．民間主体の情報取得行動が内生的な場合における当局による最適情報公開政策に関する論文を、査読コメントを参考にして情報構造をより一般的なものに拡張する作業を行った。この拡張を行った場合でも、既に得られている理論的結論である「部分的公開政策が部分的透明性政策に厚生上優越する」ことは保たれることがわかったため、論文の改訂を行っている。改訂終了後は再び国際学術雑誌へ投稿予定である。
２．経済主体の情報取得行動がその時点での主体の期待に依存するモデルを構築した。標準的な仮定のもとで情報取得行動が期待に依存するモデルはこれまでほとんど存在してこなかったため、さらにこのモデルの理論的性質について理解を深めることが必要であるとわかった。今後は主体間の相互作用が存在するモデルに拡張を行った上で、既存研究の文脈上に本研究を位置づけ、論文を執筆して国際学術雑誌に投稿予定である。
３．上記２の研究の産業組織論への応用研究をスタートさせた。標準的な産業組織論のモデルであるシュタッケルベルグ競争のモデルに需要の不確実性と情報の不完備性を導入して、さらに情報取得を内生化を行う。現在モデルを構築中であり、研究がまとまった後には国際学術雑誌に投稿を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
論文の投稿、改訂も進んでおり、計画に従って進めることができている。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き計画に沿って前述の研究１～３を進め、国際学術雑誌への掲載を目指す。
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