内生的情報取得下での情報公開政策に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	22K01401
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07010:理論経済学関連
研究機関	東京都立大学
研究代表者	荒戸寛樹東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (90583518)
研究分担者	中村友哉明治学院大学, 経済学部, 教授 (70706928)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円) 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード	情報公開政策 / 不完備情報ゲーム
研究開始時の研究の概要	近年の不完備情報ゲームを用いた研究によって，政府の情報公開は民間主体の行動を過剰に反応させる危険性があることを明らかになっている。この過剰反応を防ぐ情報公開方法として，「部分的公開政策」と「部分的透明性政策」が提案されている。多くの先行研究では民間主体の情報取得行動が明示的に考慮されていない。現実には民間主体は多数の情報源から情報を取捨選択して取得する。本研究課題では，内生的な情報取得行動に関する理論の拡張と，内生的情報取得の下での部分的公開政策と部分的透明性政策の厚生効果の分析を行う。さらに，この2つよりも経済厚生を高めることのできる情報公開方法の有無を検討する。
研究実績の概要	民間主体の情報取得が内生的な状況において，政府が経済状況に関する情報をどのように民間主体に公開することが望ましいかを，不完備情報ゲームの枠組みを用いて理論的に考察した。先行研究においては，民間主体の情報取得が外生的な状況を考察しており，そのもとでは，政府が民間主体の一部にのみ情報を公開すること（部分的公開）と，民間主体の全体に伝えるが情報に解釈の余地を残すように公開すること（部分的透明性）は経済厚生上同じ効果を持つことが示されている。すなわち，部分的公開政策で達成できる厚生水準は部分的透明性政策でも達成でき，逆も成り立つ。我々の研究は，標準的な仮定のもとで，情報取得が内生的の場合は部分的公開と部分的透明性の政策効果は異なり，適切な部分的公開政策によって部分的透明性政策より高い経済厚生を達成することが可能であることを示した。また，部分的公開と部分的透明性の両方を同時に行うことができる場合でも，部分的公開のみを行うことが望ましいことも示すことができた。この理由は，部分的透明性政策は民間主体の情報取得行動を強め，結果としてより多くの情報取得コストを費やすのに対して，部分的公開政策はこの効果が小さいため，情報取得コストを社会的に小さくすることができるためである。研究成果は研究会での報告を行った上，論文にまとめて国際学術雑誌に投稿中である。また，草稿はディスカッションペーパーとしてプレプリントサーバーに公開中である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由研究計画のうちの一つの研究を国際学術雑誌への投稿を計画通り行うことができた。今後は計画に挙げたもう一つの研究に取り組む。
今後の研究の推進方策	今後は，研究計画に基づき，経済状況の変化が民間主体の情報取得にどのような影響をもたらすかについて理論的研究を行う。多くの先行研究においては民間主体の情報取得行動の強度が経済状況に依存しない設定になっているが，本研究を行うことにより，経済状況の大きな変化に対する人々の行動や政策に関して新しい知見を得ることができると考えている。