| 研究課題/領域番号 |
22K01416
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07020:経済学説および経済思想関連
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
石井 穣 関東学院大学, 経済学部, 教授 (10587629)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 古典派経済学 / ジョン・バートン / 19世紀 / イングランド / 救貧法 / 植民 / 穀物法 / 土地再分割 / 経済政策 / 19世紀前半 / イギリス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ジョン・バートンが、救貧法、政策的植民論、穀物法、土地再分割などの諸政策に関する著作を残していることは、これまでの研究では十分に取り扱われていない。バートンの経済学史における意義は、これら政策に関する同時代の論争と、その中での位置づけを考察することで明らかにすることができる。ただ19世紀前半のイギリスにおける政策論争については、この30年ほどの新たな研究をふまえ、その全体像を捉え直す試みが必要である。そこで本研究計画は、19世紀前半のイギリスの政策論争の全体像の提示を試みる。また手稿や手紙などの資料も各地の公文書館に残されており、それらの調査も進めることで、バートンの意義を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、バートンの農業主義および土地再分割についての考察をさらに深めるため研究報告を行った。同時にバートンの政策提言の背後にある思想的立場を明確にすべく研究報告および論文作成を進めた。またエディンバラ大学およびセント・アンドリュース大学にてバートンに関する資料調査を行った。各詳細については、以下説明を行う。まずバートンの農業主義および土地再分割論に関する考察は、これまで研究を進めてきたものだが、論文化に向けてさらに研究を深めるべく、ヨーロッパ経済学史学会の年次大会（2022年6月11日 Zoom参加）にて報告を行った。本報告では、穀物価格と死亡率との関連など、これまであまり取り上げられることのなかったバートンの考察を示すことができた反面、その思想的基礎を明確にするにはまだ課題があることも明らかになった。そこでバートンの古典派経済学批判を通じて、その思想的立場に接近しようと、マルサス学会第31回大会（2022年7月3日 山形大学）にて報告を実施した。同時代の経済学者であるマルサス、シスモンディとの相違を通じて、バートンの立場を明確にしようとするもので、質疑応答のなかから、バートンの立場は近代ヨーロッパにおける共和主義思想に共通するものがあるとの指摘を得た。ここからホント、イグナティエフ、ポーコックなどのシヴィック・ヒューマニズムの研究をふまえ、バートンの思想的立場について考察した。その成果は『マルサス学会年報』第32号において公開される。資料調査については、2022年9月にエディンバラ大学およびセント・アンドリュース大学の資料室に出張し、バートンとチャーマズとの書簡をはじめ、関連資料を閲覧するとともに、写真撮影を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究計画は、バートンの政策的主張の背後にある思想的基礎を解明し、また救貧法や植民論など当時の政策論争を検討し、その背後にある対立軸を明らかにしようとするものである。そのうえで本研究計画は、経済学史上におけるバートンの位置づけを明確にすることを目的としている。バートンの経済学史上の位置づけについては、研究計画全体を通じて解明されるものなので、当面の目標は最初の2点となる。バートンの政策的主張の背後にある思想的基礎については、人々の道徳や宗教的義務の感情を指摘していること、また過剰な商業化を批判し、独立農民の形成を支持していたことから、これまでロマン主義との関連に着目してきた。だが今年度の学会発表を通じて、共和主義思想との関連を射程に入れる必要があることが明らかとなった。近代ヨーロッパの共和主義思想（シヴィック・ヒューマニズム）は、ギリシア、ローマの古典的共和主義をルーツとし、マキャヴェリ、ハリントンを通じて、イギリスやアメリカの政治体制に影響を及ぼしたとされる。富や奢侈の追求は国民的衰退をもたらすとの立場は、富と徳について論争を引き起こし、古典経済学の形成にも少なからぬ影響を及ぼした。バートンの考察には、この共和主義思想と共通する点が多く、その思想的基礎を考えるうえで、重視すべきであることが分かったのは、非常に大きな前進といえる。その一方で、救貧法をはじめ19世紀前半のイギリスにおける政策論争の検討にはまだ踏み込めていない。バートンの手稿および同時代の経済学者との書簡を通じて、その経済学的、思想的立場を検討もこれからという段階にある。研究計画の進展という点で見るべき成果はあったが、残された課題もあることから、「おおむね順調に進展している」状況にあると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画にしたがって令和5年度は、バートンの政策的主張の背後にある思想的基礎を考察すべく、同時代の思想および政策との関連で、研究報告の実施と論文執筆を進める。また資料調査についても、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の図書館に所蔵されているバートンの手稿などの検討を行う。昨年度までの研究で、バートンの思想的基礎として共和主義思想に着目すべきであることは明らかとなったが、19世紀前半のイギリスにおいてどのように受容されていたのか、考える必要がある。古典派経済学の成立以降、富の追求は国民的繁栄と矛盾するものではないとの見解が広まり、富と徳に関する論争も下火となってゆく。そして18世紀の共和主義思想は、ロマン主義、モラル・エコノミー論、クリスチャン・ポリティカル・エコノミーなどへと形を変えていったとされる。このようは背景を考慮に入れながら、バートンの思想的基礎について検討を進める。今年度は、バートンとヒュームとの関係、とりわけ18世紀の富国＝貧国論争との関係をふまえた研究を進める。2023年9月に予定されている、イギリス経済学史学会もしくはオーストラリア経済学史学会での研究報告ののち、年度内に論文として公表できるよう研究を進める。また19世紀前半の救貧法および政策的な植民論についても、先行研究の調査を進め、論文化につとめる。資料調査については、2023年の9月もしくは2024年1～2月にロンドンへの出張を予定している。令和6年度および7年度については、穀物法や土地再分割論へと考察を拡げつつ、19世紀前半の思想的状況、政策的論争をふまえ、経済学史におけるバートンの位置づけを明確にする予定である。
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