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人工知能技術の発達がマクロ経済に与える影響

研究課題

研究課題/領域番号 22K01432
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関大阪経済大学 (2023)
小樽商科大学 (2022)

研究代表者

水島 淳恵  大阪経済大学, 経済学部, 教授 (80536334)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード将来リスク / 人口動学 / 人工知能 / コレクティブモデル / 経済成長 / 人口知能 / 所得格差 / 人的資本 / 公共財 / 人的資本蓄積 / 経済政策 / 社会厚生
研究開始時の研究の概要

人工知能をはじめとする機械化の発展により、私たちの経済活動は大きく変わってゆくことが予測される。特に、人間の労働は人工知能をはじめとする機械に置き換えられる可能性を秘めているため、本研究では、雇用不安リスクを仮定した動学マクロ経済モデルを構築する。そして、人工知能をはじめとする機械化の発展が、経済成長に与えるメカニズムを明らかにし、持続的な経済成長率を維持しながら、社会厚生水準を高める経済政策の制度設計の足がかりをつかんでゆく。

研究実績の概要

本年度は家計の選択に関し、2つの研究を実施した。最初の研究では、人口知能の発展によりたとえ高い人的資本を獲得したとしても、将来職に就けないかもしれないという将来の就業リスクを内包したモデルを検討した。将来のリスク許容に関しては、人間が本来有している認知バイアスを取り入れたリスクモデルを検討した。二番目の研究では、人口成長の低下に起因する労働供給の低下と人口知能の発展の手掛かりになる基礎研究をおこなった。この研究では、家計の子育ての決定と、人口成長率、経済成長に関する動学分析を検討した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究の基礎となる基本モデルの検討を行うことができたことにより、今後はこのモデルを発展させてゆくことで、研究の完成へと繋げてゆくことが期待できる。

今後の研究の推進方策

今後はこれまでに検討した基本モデルを用い、論文として完成させてゆく。それと同時に関連する文献や研究発表から新たな課題をみつけ、その課題を応用させることで、既存研究を発展させてゆく。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2023

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件)

  • [雑誌論文] Endogenous Timing and Income Inequality in the Voluntary Provision of Public Goods: Theory and Experiment2023

    • 著者名/発表者名
      Jun-ichi Itaya, Atsue Mizushima, and Kengo Kurosaka
    • 雑誌名

      Canadian Journal of Economics

      巻: -

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり

URL: 

公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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