| 研究課題/領域番号 |
22K01434
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
芦田 登代 一橋大学, 社会科学高等研究院, 特任助教 (80724898)
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| 研究分担者 |
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40322078)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 現在バイアス / アンケート調査 / 新型コロナウィルス / 健康 / 独裁者ゲーム / 最後通牒ゲーム / 双曲割引 / 高齢者 / 危機 / well-being（幸福・健康） |
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| 研究開始時の研究の概要 |
危機によってもたらされる外生ショックは、人々の意思決定に関わる選好を変化させうることが明らかになっているが、その影響の方向性については統一的な見解が得られていない。そこで、本研究では新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言発令前後を自然実験とみなし、選好の変化を明らかにする。そのために、パネルデータを構築し、先延ばし行動と関連する現在バイアス（目先のことを優先する傾向のこと）などの選好の変化やその異質性について、厳密な統計解析手法を用いた分析を行う。そのことによって、レジリエントな社会の構築に向けたエビデンスの蓄積と人間の心理学的要素を考慮した経済モデルの構築への寄与を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は新型コロナウィルス感染症の蔓延による2020年4月の緊急事態宣言前と後をまたいだ2時点の情報を収集することによって、新型コロナウィルスパンデミックへの災害としての曝露の程度を把握できるような諸指標を検討・構築する。そして、変化の情報を利用した因果分析を行うものである。2022年度には、複数の研究者と数度にわたって調査票の構成や指標についてディスカッションしつつ調査票を作成し、当初の予定通り2022年秋に調査を実施した。この調査は、65歳以上の高齢者を対象として実施する「健康とくらしの調査」である。日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evaluation Study：JAGES)と共同で実施し、その一部に本研究に関する設問を追加した。新型コロナウィルス感染症前後の変化が把握できるように、2019年調査で質問した時間選好の質問（Ashraf, N., Karlan, D., & Yin, W. (2006)等で用いられた方法）等を2022年調査でも同様の質問をした。調査票の回収は順調に進み、およそ55%が回収された。本調査で追加した設問は、別途行う予定である経済実験の指標とも比較して検証の予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定通り、順調に進展している。2022年度のデータ収集は順調に進み、その後もデータ入力等が滞りなく進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査データのクリーニングや新型コロナウィルス感染症発生前に収集したデータとの結合を行い、パネルデータの構築を行う。そして、コーディングや、関連要因に関する分析に着手する。
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