| 研究課題/領域番号 |
22K01435
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
長山 浩章 京都大学, 総合生存学館, 教授 (90446617)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / HVDC / パネルデータ / 開発途上国 / 発展途上国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
開発途上国においては再生可能エネルギーの大量導入の必要性が理解され、政府開発援助による資金支援やFIT (固定価格買い取り制度) 等での導入促進策を進めている。しかし，市場に統合する形で持続的に再生可能エネルギーを導入する体制になっておらず、本格的な普及には至っていない国が多い。こうした背景を受け、本研究ではまず欧米などの先進国における再生可能エネルギーの大量導入成功の要因を再エネそのもの導入政策だけでなく電力セクター構造改革などの政策ミックスを考慮した統計的な分析手法により検証を行う。次にここで、得られた有効な政策ミックスをアジア、中東の開発途上国に適用し、政策提言をまとめる。
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| 研究実績の概要 |
本年度は再生可能エネルギー導入政策について３本の研究を行った。
１）日本の揚水事業に関する研究：本稿では揚水発電所の運用の現状と2024年度以降の我が国電力市場の中での揚水の位置付けについて考察し、以下コラムに発表した。「No.384 揚水発電所の現状と今後のあり方」京都大学大学院再生可能エネルギー経済学講座コラムに投稿した。
２）欧州の高圧直流送電線（HVDC）の研究：欧州においては、地域間連系の高圧直流送電線（HVDC）が多数建設され、地域再エネ導入の拡大、地域間負荷の適切な配分などに大きな貢献をしている。欧州の地域間連系線開発の特徴は、EUのフレームの中で、各国に地域間連系線開発促進を推奨し、ENTSO―Eを通じて必要な需要と可能性のあるプロジェクトを明らかにし、その上で優先的なプロジェクトには財政的な支援や、（英国の場合）Cap＆Floor制度などを適用し、投資リスクを軽減しながらも、事業者の創意工夫により収益を上げる仕組みを取っていることにある。他方、欧州大陸の国ではTSOが総括原価で整備し、生じた値差は地域関連系統線に再投資される。こうした全体的な枠組みを分析した。現在学会論文誌に投稿査読中である。
３）世界７５カ国の再生可能エネルギー政策についての評価：２０２０年から２０２１年の世界７５カ国の再生可能エネルギー利用につき、その政策の効果をパネルデータ分析を行っている。現在、データ収集と仮説の検討中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
世界７５カ国の再生可能エネルギー政策についての評価論文の作業中であり、今年度中には投稿・査読の予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
世界７５カ国の再生可能エネルギー政策についての評価論文のデータ収集と仮説構築を行う。
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