| 研究課題/領域番号 |
22K01437
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
大内田 康徳 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (40321517)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 社会的責任 / 環境R&D / 競争政策 / 寡占モデル / ゲーム理論 / 環境イノベーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
気候変動への対応が急務である現在、社会構造全体が環境低負荷型へと移行することが求められている。同時に、日本の科学技術分野における政策指針でもある「科学技術基本計画」においても環境イノベーションの重要性が強調されている。その状況下で、多くの企業が社会的責任(CSR)に基づく行動を採用しているが、競争政策の運用においてCSRをどのように評価し、対応すべきかについての研究蓄積が極めて少ない。本研究では、企業の戦略的CSR行動が「市場の失敗」による厚生損失を緩和し、同時に企業の利潤を拡大する状況を解明しながら、競争政策と環境規制の望ましい水準とその在り方を模索する。
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| 研究実績の概要 |
研究期間２年目の令和５年度においては、クールノー複占企業の環境R&D投資と経営委任を含むゲーム理論モデルを基礎にして、環境共同研究開発を加えた発展研究を行った。その研究において、環境CSRに適応する複占企業が行う環境共同研究開発が社会的にどう評価されるのかを検証した。その分析の結果、技術のスピルオーバー効果や環境被害の程度にかかわらず共同研究開発は認めるべきであるとの競争政策上重要な示唆を与える結論を得た。また、最適環境課税の議論も行った。これらの研究成果は、次年度以降において、国内外の大学などで開催される研究会や全国規模の学会などで報告してより一層の精緻化と拡充を図る。そのうえで、国際的に評価される査読付き学術雑誌へ投稿し、受理・掲載されるようにつとめる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
所期の目的に対して、基礎段階の調査および関連研究などおおむね順調に進展し、次年度以降での更なる発展につながる感触を得ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
所期の計画を進めるにあたって、関連研究の動向を常に注視しながら国際的に競争力のある成果が得られるように心がける。令和6年度では、研究成果を研究会や学会等で報告したり、他の研究者と議論を行うことで分析の深化や成果の精緻化を行う。また、英文論文として査読付き学術雑誌に投稿する作業にも力を注ぐ。
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