相対利潤アプローチによる信用財市場の理論研究とフィールド実験

• 研究課題/領域番号: 22K01441
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 同志社大学 (2023); 北海学園大学 (2022)
• 研究代表者: 佐藤 敦紘 同志社大学, 経済学部, 准教授 (70735323)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 信用財 / 相対利潤 / フィールド実験 / 立地競争 / 評判 / 競争度

研究開始時の研究の概要

情報の非対称性が深刻な信用財市場で消費者に対して専門家が虚偽を働くインセンティブを理論と実証の両面で考察する。まずは従来の信用財分析のモデルに相対利潤アプローチを導入して、市場の競争度と虚偽インセンティブの関係について理論的な分析を行う。得られた知見をもとにフィールド実験を行い、現実の信用財取引において専門家がどのような場面で虚偽を働くか、様々なシナリオで比較検証を行う。

研究実績の概要

本年度も理論分析を中心に行った。市場の競争度を連続的に考察可能な相対利潤アプローチを導入した信用財モデルの構築および分析である。昨年度は消費者の需要関数を用いた専門家の利潤を定義するために、ホテリングの立地競争をモデルに導入した分析を進めたが、そこでは2社の専門家の立地を所与として対極にしたため、立地選択は考察の対象外であった。そこに専門家の立地選択と相対利潤アプローチを導入し、相対的な市場の競争度と2社の距離を内生化したモデルを構築して分析を進めた。しかし、モデルが過度に複雑となり、専門家の選択変数の一つである価格設定に基づいた場合分けとその後の分析は停滞している。従来の信用財市場の理論分析で十分に考慮されていない需要の裏付けをもつ専門家の利潤を定義するために導入した立地競争であったが、それと相対利潤アプローチが共存するモデルの考察は、現状では困難だと言わざるを得ない。そのため、立地競争の信用財市場における専門家の虚偽行動を考察した論文の改訂と並行して、立地競争を含まない従来の信用財市場に専門家の相対利潤を導入したモデル分析を進めている。具体的には、前者では専門家の立地選択と消費者の立証可能性の精度、後者では相対利潤を考慮することで、ラボ実験等で観察される傾向のある虚偽行動と、既存の理論分析の均衡における専門家の行動の乖離を埋めることを目的とした理論分析である。また、理論分析と並行してフィールド実験の準備を進めた。横断的なデータ収集のために、関係各所の調査と調整を続けている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

昨年度の立地競争モデルに相対利潤アプローチを導入し、専門家間の距離と相対的な競争度の関係を内生化したが、モデル全体の複雑さゆえに場合分けによる分析に頓挫した。モデルを簡略化するとともに、立地競争にこだわらず、異なるアプローチによる信用財市場への相対利潤の導入を模索している。また、信用財のフィールド実験の準備を開始して実施方法や時期等の詳細などの調整を進めたが、計画を前倒しての実施には至らなかった。

今後の研究の推進方策

フィールド実験を中心に進める。計画に沿った実施のために、関係各所との事前打ち合わせや協力者の募集などの調整を円滑に進める。計画とは異なる市場を対象とした実験も進め、実証分野での貢献に寄与したい。理論分析に関しては信用財の相対利潤アプローチやその一般化に固執せず、専門家の異質性や長期的関係に焦点を当てた考察を進めたい。