| 研究課題/領域番号 |
22K01442
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
中嶋 亮 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70431658)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | イノベーション / 特許発明 / 知識波及 / 知識の波及 / 技術革新 / 特許 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済理論において知識溢出は技術革新を誘発し経済成長の原動力とされている。経済実証分野においても特許書誌情報を用いて革新的な発明の時間的空間的な波及効果が綿密に測定され、知識溢出効果が技術革新を誘起したかどうかが検証されてきた。しかしながら発明者間の知識溢出効果については否定的な実証分析結果が近年では示され、知識溢出の検証は現在においてもイノベーション経済学・都市経済学分野における活発かつ重要な研究課題の一つである。果たして革新的な発見や発明は人々の近接的な相互作用を通じた自由な知識の流れによって創出されているのか？本研究ではこの「問い」を詳細な特許データを用いて実証的に解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、技術革新に影響を与える発明者間の局所的相互作用を定量的に明らかにすることである。具体的には、米国特許商標庁が提供する特許書誌情報を利用して、スター発明家が近接地域のイノベーション創発に与える影響を知識溢出効果として精確に測定することを試みた。
令和５年度は、昨年の研究に引き続き、研究遂行の第２段階を実施した。具体的には、特許書誌データから構築した居住地履歴データを発明家の居住地選択行動モデルに適用して、上位5%発明家の各通勤圏間の移住確率の推定を実施した。手法としては、二元配置固定効果を含む多項ロジットモデルを援用し、上位5%発明家がある期間tに通勤圏間を移住する確率を最尤推定により計算した。さらに、その推定結果に基づき、Shift-Share IV と呼ばれる手法を使って知識溢出効果を実証した。
具体的には、上位発明家の通勤圏への移住が移住先の通勤圏に居住する下位発明家のイノベーション活動に与える因果効果を操作変数法(Instrumental Variable Method, IV Method)により推定した。具体的には、ある年にある通勤圏に移住した上位5%発明家が流入先の通勤圏に現住する下位95%発明家のイノベーション活動に与える知識の溢出効果を推定するために、二元配置固定効果モデルによる回帰分析を実施した。
その際に、回帰分析における因果推定の障壁となる説明変数の内生性問題を解決するために、計量経済学理論分野において急速かつ重点的に研究が実施されているBartik IV やEvent Study といった分析手法を適用した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和５年度の研究では、前年度に構築した発明家の居住地履歴データと推定した上位発明家の通勤圏間移住確率を活用し、スター発明家の移住が移住先の下位発明家のイノベーション活動に与える因果効果の推定を行った。この推定は、発明家の租税回避インセンティブによる転居行動と局所的な知識溢出効果の関係を明らかにするために不可欠なステップである。
具体的には、操作変数法の一種であるShift-Share IV及びEvent Studyといった最新の計量経済学的手法を適用し、上位発明家の移住が移住先の下位発明家のイノベーション活動に与える因果効果を推定した。この分析により、発明家の移住を通じた知識の溢出効果の存在と、その効果の大きさを定量的に示すことができた。
令和４年度に達成した研究目標である発明家の居住地履歴データの構築と上位発明家の移住確率の推定は、本年度の因果効果の推定において極めて重要な役割を果たした。これらのデータと推定結果がなければ、因果効果の推定は不可能であったといえる。したがって、令和５年度の研究の進捗状況が良好に推移していることは、前年度の研究成果に基づいているといえる。
本年度の研究により、税制設計と技術革新の間の密接な関係を前提としながら、発明家の租税回避インセンティブによる転居行動と局所的な知識溢出効果の因果関係を定量的に明らかにすることができた。これは、本研究課題の目的達成に向けた大きな前進であり、令和４年度の研究成果が土台となっているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究では、米国の特許データと州別税率データを用いて、地域間の税制の違いが発明活動の地理的分布に与える影響を定量的に明らかにするための構造推定モデルを構築する。今後の研究推進方策としては、以下の3点が考えられる。
第一に、構築したモデルにおいて、トップ発明者の州間移動を明示的に考慮し、税制が発明者の立地選択を通じて地域の発明力に影響を与えるメカニズムを詳細に分析することである。その際、発明者の属性に着目し、属性によって税制変更に対する反応が異なる可能性を検討する。
第二に、モデルを用いて仮想的な政策実験を行い、州間の税率格差をなくした場合のシミュレーション分析を実施することである。これにより、現行の州間税率格差が発明活動の地理的分布に与える歪みを定量的に評価する。さらに、税制変更の影響を、発明者の移住を通じた間接的な効果と、税制の直接的な効果に分けて分析し、両者のバランスを考慮した政策立案に役立てる。
第三に、モデルに税制以外の要因を組み込み、これらの要因が発明者の立地選択に与える影響を明らかにすることである。複数の要因を考慮することで、税制とイノベーションの関係をより総合的に理解し、実効性の高い政策提言を導くことができる。
以上の研究を通じて得られた結果から、イノベーション促進のための望ましい地域間税制のあり方について、具体的な政策的含意を導出することを目指す。
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