| 研究課題/領域番号 |
22K01444
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
行武 憲史 日本大学, 経済学部, 教授 (80804690)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 災害の損失評価 / ケイパビリティ・アプローチ / 均衡ソーティングモデル / 福島原発事故 / 被災者の幸福の回復 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
災害からの復興とは、最終的には個々の被災者の幸福の回復を目的とするものと考えられる。そのためには幸福の損失の正確な評価が重要である。従来の災害に対する補償は、不動産の市場価格などの貨幣的な価値ベースに行われてきた。しかし、実際は同じ規模の損失であったとしても被災者によってその評価は異なり、さらに貨幣的価値ベースの評価ではとらえきれない幸福の損失の存在も指摘されている。本研究は、東日本大震災・福島第1原子力発電所事故に焦点を当て、災害による損失を多角的に計測することを目的としている。震災・原発事故から10年が経過し復興が進む中、復興政策と人々の幸福の回復の関係性をとらえ政策評価を行う。
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| 研究実績の概要 |
災害からの復興とは、最終的には個々の被災者の幸福（Wellbeing）の回復を目的とするものと考えられる。そのためには幸福の損失の正確な評価が重要である。本研究は、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に焦点を当て、災害による損失を多角的に計測することを目的としている。
本研究の第1の目的は放射能汚染および除染の影響について、均衡ソーティングモデルにより異質性を考慮した損失を計測することである。
第2の目的は、ケイパビリティ・アプローチを用いて、住宅・土地の基本的機能が補償に反映されているか、また補償を通じて幸福の回復に寄与しているかを定量的に検証することである。
23年度調査においては、第2の目的のトピックスを中心に研究をおこなっている。具体的には、東京大学による「東日本大震災による被害・生活環境・復興に関するアンケート」の2016年度のデータを用いて、資産再建を中心とした補償メカニズムが、災害による主観的幸福度の損失の回復に寄与しているかどうかを検証している。特に住宅及びその損失に対する補償というリソースに対して、その活用能力に関連する社会資本（social capital）の役割に焦点を当てている。アンケート調査からは、社会資本の3つの側面（Bonding、Bridging、Linking）についての多くの情報が得られる。分析の結果、賠償金に対する不満は、幸福度の再建と負の相関があること、避難者が新しい居住地域に溶け込むためのBridgingや、政府への信頼などのLinkingといった社会資本がより幸福度に大きな影響を与えることが示された。
また、WEBアンケートデータを用いて、原発事故被害者、津波被災者、その他の3つの対象者ごとに幸福度の比較を行い、将来への居住の見通しが幸福度の回復に影響することを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
23年度は、第1のテーマについて22年度から引き続き2020年度国勢調査を用いて既存モデルに用いていたデータの更新を行っている。途中分析モデルの見直しを行ったことに伴い必要なデータ整理作業が想定より時間を要しているため、やや遅れが生じている。
第2のテーマについては、東京大学による「東日本大震災による被害・生活環境・復興に関するアンケート」を用いて満足度と特に住宅土地に関する補償の関係について分析を進めている。22年度の調査をより精緻なモデルを使って分析している。その研究成果を24年７月の国際学会をはで発表予定である。
WEBアンケートを用いた、将来への居住の変化の見通しが幸福度の回復に与えた影響の分析についても一定の成果が得られている。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度は、放射性物質による汚染の移住に関する影響、および震災の影響が主観的な幸福度に与えた影響についての分析結果を取りまとめ、セミナーや学会を通じて発表し、論文を改訂していく。
具体的には、第1のテーマについては、前年度までで整備したデータをもとにさらに、空間線量の変化等動学的な要因を明示的に扱う動学的ソーティングモデルによって（Bayer et al., 2016 を参照）、復興に伴う人口回帰およびそれに伴う復興事業の価値について検証する。
第2のテーマについては、前年度に引き続き、「東日本大震災による被害・生活環境・復興に関するアンケート」による双葉町からの避難者に関する分析結果の取りまとめを行う。具体的には、社会資本と住宅を中心とする補償が幸福度が与える影響についての分析を取りまとめ、より効果の高い補償制度の検討を行う。また、23年度では、研究課題19K01614で構築した震災時に東北地方に居住していた個人を対象としたWEBアンケート結果を用いて、原発事故被害者、津波被災者、その他の3つの対象者ごとに幸福度の比較を行い、居住の変化が幸福度の回復に与えた影響を確認した。24年度では分析結果の頑健性を確認し論文として取りまとめる。
これらの分析の結果については、随時国内外のセミナー・研究会・学会等で積極的な報告を行う。
さらにインドやオーストラリアといった海外における災害などのとの比較を行うことで、災害から幸福度の回復における普遍的な示唆と異質性についても検討する。
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