| 研究課題/領域番号 |
22K01447
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
金子 昭彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10282873)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 2部門モデル / 人口減少 / 年金 / 内生出生 / ２部門経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本を初め多くの先進国で人口成長率の低下により、若年層の割合が下がり、経済成長の低下、インフラの老朽化、年金の持続性など様々な社会問題が懸念されている。本研究では、２部門経済成長モデルにおいて、老年世代と若年世代の行動様式や選好の違いを考慮して、少子高齢化がもたらす産業構造や経済成長および必要とされる対策を分析する。
本研究においては、若年世代と老年世代の財への選好の違いおよび時間選好率の違いを考慮に入れることにより、人口構成の変化がもたらす産業構造の変化やより長期的な経済成長の変化を分析する。さらに２部門経済成長モデルならではの政策提言を行う。
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| 研究実績の概要 |
本年度は1本の査読論文の発表、新たな論文の学会発表の登録（2024年4月発表予定）、前年度から執筆中の論文の継続執筆を行った。
査読論文は"Impact of PAYG pensions on country welfare through capital accumulation."と題し、International Economics and Economic Policy誌に発表された。この論文では、2国経済において経済の開放化が両国に年金制度を通じてどのような厚生の変化をもたらすかを分析したもので、科研のテーマ「人口減少」こそ直接入っていないものの、人口減少社会に取って大きな問題である開放経済下の年金制度の在り方を問う論文となっている。学会発表に登録した論文は、"The economic effect of child benefit on fertility in a two-sector OLG model"と題し、人口減少に対して育児手当が効果的かどうかを2部門モデルで考察するものである。1部門モデルでは育児手当がかえって出生率を減らしてしまうというパラドキシカルな結果が起こりやすいことが知られているが、分析の結果、1部門モデルとは異なり2部門モデルでは、育児手当が効果的であることが分かった。
継続執筆の論文は、共同研究者であるAntoine Le Richeとの分析により、内生出生と年金制度を同時に考慮する論文である。前年度執筆を開始したが、動学経路の分析がかなり複雑になり、年金制度の拡充と年金制度の持続性について明確な結果は得られていなかった。今年度は定常状態の存在を明らかにすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1本の査読論文を発表できたこと。2部門モデルにおいては、一般的に育児手当が子育てに対して有効であるという、人口減少社会にとって有益な結果が得られたこと。前年度から執筆継続の論文について、一定の進展が観られたこと。以上から「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、まず学会発表を行った論文を仕上げて査読雑誌に投稿する予定である。その後、Antoine Le Richeとの共同作業を続け、内生出生と年金制度を同時に考慮する論文において、比較静学分析など明確な結果を求めていく。
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