| 研究課題/領域番号 |
22K01449
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
寳劔 久俊 関西学院大学, 国際学部, 教授 (90450527)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 中国 / 社会保障 / 介護 / 医療 / 高齢化 / 農村 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口の高齢化と過疎化が進行し、地域内の経済格差が拡大する中国農村部において、介護保険の普及と介護サービスの増進は喫緊の政策課題である。この介護保険と介護サービスの拡充にあたり、要介護者が希求するサービスと介護事業者が提供するサービスとの摺り合わせが必要不可欠である。そこで本研究では、中国沿海部の都市近郊でアンケート調査（離散選択実験）を実施する。本調査データを利用した実証分析を行うことで、高齢要介護者の介護サービスに関する需要構造を定量的に定式化する。さらに、介護市場の構造的な歪みを検証することで、介護サービスの満足度と効率性を向上させるための介護保険・サービスの制度設計を提案していく。
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| 研究実績の概要 |
人口の高齢化と過疎化が進行し、地域内の経済格差が拡大する中国農村部において、介護保険の普及と介護サービスの増進は喫緊の政策課題となっている。介護保険と介護サービスの拡充にあたって、介護事業者による自助努力と、事業者を指導・監督する行政の役割に加え、要介護者が希求するサービスと介護事業者が提供するサービスとの摺り合わせが必要不可欠である。このような問題意識のもと、本研究では中国沿海部の都市近郊において、医療・介護サービスを運営する複数の施設を選出し、その施設の利用者と未利用者の近隣世帯から調査対象者を無作為に抽出して、アンケート調査による離散選択実験を実施するものである。
科研費研究の初年度となる本年度（2022年度）は、中国農村に関するマクロ統計の収集とデータ整理を行うとともに、中国における医療・介護に関する最新の研究資料の集計に努めてきた。その際、日本語や英語文献にのみならず、中国国内で出版される論文・研究書・統計資料の収集を広範に行い、中国農村の介護・医療の現状と直面する課題について検討を進めてきた。
また本科研費研究では、中国沿海部の都市近郊でアンケート調査を来年度以降に実施する予定であることから、本年度は質問票の内容と構成、調査対象地域の具体的な選定方法、標本抽出の方法、調査票の内容などについて、オンライン会議システムやメールなどを利用して、中国側の研究協力者との間で詳細な意見交換と協議を進めてきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度（2022年度）は、中国国内における新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大と、それに伴う都市部のロックダウンが発生したため、中国への訪問と現地協力者との面談での協議や、現地の介護・医療サービス機関への訪問を実施することができなかった。その一方で、中国における医療・介護に関する最新の研究資料と統計データの集計に努めるとともに、中国側の現地協力者とオンラインで連絡を密に取りながら、本科研費研究の調査内容や分析枠組みに関する協議を行ってきた。
以上の理由から、「（2）おおむね順調に進展している」と評価することができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
中国における介護保険と介護サービスの拡充にあたって、介護事業者による自助努力と、事業者を指導・監督する行政の役割に加え、要介護者が希求するサービスと介護事業者が提供するサービスとの摺り合わせが必要不可欠である。本科研費研究ではこのような問題意識のもと、高齢者介護の現状と課題に注目し、医療・介護のサービスと保険が果たす経済的機能とその限界、そして改善のための処方箋を提示することを主たる目的とするものである。
この研究目的を達成するため、本年度（2022年度）に引き続き、2023年度も介護事業者が提供するサービス内容と経営状況に関する情報収集を行う。そして現地協力者と密に連絡を取りながら、アンケート調査の設計を協議するとともに、調査予定地域において現地調査を実施する。このような事前準備を踏まえた上で、2024年度に実施予定の要介護者の介護サービス需要に関するアンケート調査に向けた準備を進めていく。
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