| 研究課題/領域番号 |
22K01450
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
松本 秀暢 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (70294262)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 空港後背圏 / 国内航空旅客流動 / 重力モデル / モデルの再現性 / 地方空港 / 航空ネットワーク / 環境コスト / 日本 / 航空旅客流動 / 持続可能性・強靭性 / 空港配置 / 順位・規模法則 / ランク・サイズ回帰 / 航空ネットワーク形成 / ハブ配置 / 持続可能性 / 国土強靭化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
航空産業では、「2050年まで年平均2％の燃料効率改善」と「2020年以降総排出量を増加させない」というグローバル削減目標を設定し、2021年に国際航空でCO2排出規制が導入された。同時に、近年は自然災害の発生リスクが高まっていることに加えて、2019年末に発生したCOVID-19は、航空会社に深刻な影響を与えている。
このような背景を踏まえて、本研究の目的は、航空部門からのCO2排出量削減、COVID-19感染リスクの低減、および自然災害へのリスク・マネジメントの3つの観点から、ポスト・コロナ社会における「サステナブルかつレジリエントな航空ネットワーク形成とハブ配置」を明らかにすることである。
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| 研究実績の概要 |
2023年度（2年目）は、EU諸国やイギリスとは異なり、日本には空港後背圏として利用可能な公的な地域区分が存在しないことから、その設定に取り組んだ。これは、過去30年間で初めての試みであり、本研究課題における路線別／航空会社別CO2排出量の推定や路線別／航空会社別環境コストの算定のみならず、国内航空旅客／貨物流動分析を行う上で、重要な基礎研究と位置付けられるものである。
その結果、以下の研究成果を得た。
1. 日本の国内航空旅客を対象として、国土交通省から隔年で公表されている航空旅客動態調査（2019年）に基づき、札幌飛行場（丘珠空港）、名古屋飛行場（小牧空港）、および調布飛行場を除く日本の83空港に対して空港後背圏を画定した。
2. 国内航空旅客の流動特性を重力モデルによって分析した結果、幾つかの社会地理的要因（空港後背圏の経済水準、空港後背圏の人口、路線距離、離島路線（ダミー変数））や経済的要因（ビジネス目的の旅客数割合、LCCの便数割合、路線運賃（普通運賃）、路線競争度（HHI）、新幹線との競合（ダミー変数））によって説明できることが明らかとなった。
3. さらに、地方管理4空港（大館能代、能登、南紀白浜、石見）を対象としたモデルの再現性からの考察では、実績値が理論値を上回る空港は、空港活性化や利用促進に向けたさまざまな活動をはじめとする政策的要因、あるいは、立地や近接空港との距離に代表される地理的要因の影響があることが認められた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度（2年目）においては、合計7編（国際学会プロシーディングス（フルペーパー審査）2編、国際学会プロシーディングス（アブストラクト審査）1編、研究報告書収録論文（日本語）2編、招待論文（日本語）2編）の論文を公表すると同時に、合計3件の国際学会発表を行った。
以上の理由から、本研究課題の現在までの進捗状況は、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度（1年目）と2023年度（2年目）の研究成果を踏まえた上で、2024年度（3年目）には、環境コストを内生化した航空ネットワーク・モデルを開発する一方で（理論研究）、ポスト・コロナ社会における事業継続可能な航空輸送体制を確立する（応用研究）。そしてサステナブルかつレジリエントな航空ネットワーク形成とハブ配置を解明した上で（実証研究）、我が国の航空／空港政策に対する提言にまで繋げる（政策提言）。
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