| 研究課題/領域番号 |
22K01453
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
石川 大輔 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50419454)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 裁量的財政政策 / 社会厚生 / 多国間パネルデータ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、世界の裁量的財政政策がマクロ経済の安定化ならびに社会厚生の向上に寄与しているかについて、その背後にあるメカニズムを含めて、新たな視点から再検証を行うことである。その目的を達成するため、本研究では最新の多国間パネルデータを用いて、どのような期間ならびに国々において裁量的財政政策による経済の安定化が機能していたかを詳細に分析する。
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトは、世界における裁量的財政政策がマクロ経済の安定化ならびに社会厚生の向上に寄与しているかについて、その背後にあるメカニズムを含めて、新たな視点から再検証を行うことである。
2024年度においては、世界における地域別の財政政策に関して実証分析を行った。多くの先行研究において、固定効果推定等のパネル分析の枠組みの下で点推定が行われているところ、2024年度における本研究では財政政策の経済安定化効果に関する動学的な特性を明らかにするために、近年のマクロ計量分析の分野で注目を集めている局所射影法（local projections method）に基づくインパルス応答関数による分析を試みた。また、先行研究においては、中東・中央アジア地域やアフリカ地域を対象とした多国間パネルデータによる実証分析が少ないことから、同地域に関する分析に特に関心を払った。
その結果、大まかな傾向として、「南アジア諸国」、「北アフリカ諸国」、「西アフリカ諸国」、「南アフリカ諸国」における財政政策は景気を不安定化させるように働き、特に「西アフリカ諸国」における同効果は持続的であることを確認した。また、「西ヨーロッパ諸国」における財政政策は景気を安定化させるように働き、かつその効果は一時的であることも確認した。ただし、その背景に関する検証については、特に途上国において深刻なデータ制約があることから定性的な分析にとどまり、厳密な統計分析は行われていない。これらの限界を克服することについては、今後の課題としたい。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
主な理由は二つある。第一に、2022年度（初年度）における研究の途上において、計量分析に係る技術的な困難（内生性や景気循環指標の抽出などに起因するバイアス等）に直面してしまい、そのことにより研究の進捗が遅れてしまったことがある。2023～2024年度においては、それらの困難のうちいくつかは解決することができたが、未だに進捗の遅れを完全には取り戻せていない。第二に、所属機関において教員の退職者が続出した一方で、その補充が追い付いておらず、結果的に授業や学内業務の負担が増加し、研究に充てる時間が減少してしまったことがある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度においては、2023年度に行った世界における脆弱国の財政政策に関する実証分析を深化させることを試みる。脆弱国とは、大まかにいうと、低所得や紛争などに起因して財政政策を含む行政能力が著しく低い国々のことを指す。脆弱国は、一般的な新興国や発展途上国と比べて、より複雑な社会政治的な環境下に置かれていることから、それらの国々を対象として分析することは非常に意義があるといえる。
研究の深化に係る第一の方向性としては、サンプル期間をコロナ禍が含まれる直近まで延長し、世界における脆弱国の財政政策がコロナ禍によってどのような影響を受けたのかを検証することである。第二の方向性としては、財政政策の経済安定化効果に関する動学的な特性を明らかにし、かつ政府支出と経済成長率の間に存在し得る内生性バイアスに対して適切に対処するために、2024年度の研究で活用した局所射影法（local projections method）に基づくインパルス応答関数による分析を行うことである。
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