| 研究課題/領域番号 |
22K01457
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
徳井 丞次 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (90192658)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 地域経済学 / 地域間サービス価格差 / 商業マージン / 付加価値ベースの価格差指数 / 土地サービス投入 / 地域間生産性格差 / 土地投入 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国内の地域間生産性格差の要因を探ることは、地域活性化の施策を評価するうえでもその基礎研究となる。研究でこれまでの、現在の地域間生産性格差の主な発生原因はサービス産業にあることが分かっている。しかしながら、サービス産業の地域間生産性比較は、地域間価格差の正確な考慮や、立地条件の差の評価など未解決の課題が多い。本研究では、取り扱いが困難であった卸売・小売業を始めとしたサービス産業各業種の地域間価格差推計に取り組み、さらにそれを付加価値ベースの地域間価格差に変換し、さらに立地条件の指標として土地投入を推計したうえで、これらを全て考慮した地域間生産性格差の要因の再評価を行う。
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| 研究実績の概要 |
2022年度には地域別品目別価格にCountry-Product-Dummy Method を適用して卸小売業、建設業、電気・ガス・水道業、不動産業、運輸・通信業、サービス業（民間・非営利）の産出価格ベースの地域間価格差指数を求めたが、次にそれを付加価値ベースの地域間価格差指数に変換することが2023年度の課題であった。典型的なサービス業でも、光熱費、通信費、宣伝広告費などは重要な中間投入であり、産出価格ベースと付加価値ベースの違いには十分留意する必要がある。そのための変換式はCaves, Christensen and Diewert (1982)の双対版価格ヴァージョンとも言え、単位費用関数を使って産出物価格を要素価格に分解する関係から導出した。単位費用関数は一次同次のトランスログ関数で表せるものとし、Diewert (1976)のquadratic identityと費用関数の性質を使いながら２地域の産業ｊ産出物価格の対数の引き算を求め、一方の地域を全国幾何平均に入れ替えることによって導出できる。先に求めた産出価格ベースの地域間価格差指数に加えて、「2005年都道府県間産業連関表」から地域別産業別の付加価値率と地域別産業別の投入財ｎのコストシェアのデータを作成して、付加価値ベースの地域間価格差指数を作成した。注目度の高い卸売・小売業とサービス業（民間・非営利）については、地域間価格差指数を付加価値ベースに変換しても都道府県順位に大きな入れ替わりはないものの、全国幾何平均からの乖離率がやや大きくなる結果が得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度には、まず総務省「小売物価統計調査」から都道府県別、品目別の価格データの入力を行い、Country-Product-Dummy Method を適用して卸小売業、建設業、電気・ガス・水道業、不動産業、運輸・通信業、サービス業（民間・非営利）の産出価格ベースの地域間価格差指数を求めた。引き続いて、2023年度には、一次同次のトランスログ関数の単位費用関数から、産出価格ベースから付加価値ベースの地域間価格差指数への変換式を導出し、先に求めた産出価格ベースの地域間価格差指数に加えて、「2005年都道府県間産業連関表」から地域別産業別の付加価値率と地域別産業別の投入財ｎのコストシェアのデータを作成して、付加価値ベースの地域間価格差指数を作成する作業を行った。３年目となる最終年度には、都道府県別。産業別の土地サービス投入の計測を行ったうえで、付加価値ベースの地域間価格差指数で補正した地域間生産性格差の分析を行う予定で、研究計画はほぼ順調に進捗している
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の作業課題は、都道府県別。産業別の土地サービス投入の計測を行ったうえで、付加価値ベースの地域間価格差指数で補正した地域間生産性格差の分析を行うことである。土地投入の推計には、総務省「固定資産の価格等の概要調書」の都道府県別、個人＋法人の商業用地、工業用地の評価額を用い、まず実勢価格への修正を行ったうえで、「工業統計調査」などの情報を利用して産業に按分し土地ストックを推計する。さらに使用者費用概念への変換係数を作って土地サービス投入を推計する。以上の土地投入の推計には、データ入力を含めて多くの労力を割くことが予想されている。一方、地域間価格差指数で補正した地域間生産性格差の分析については、産出価格ベースで代用した簡略版で以前に行ったことがあり。今回はそれの拡充版であるので比較的スムーズに進捗することを予想している。
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