| 研究課題/領域番号 |
22K01459
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
萬行 英二 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (30421233)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 世代間影響 / 親の社会経済的地位 / 長期的影響 / 教育 / 家族関係 / フィンランド / 乳幼児期 / 親の社会経済ステータス / 日常の栄養摂取 / 胎児期 / インドネシア / 米生産 / SES |
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| 研究開始時の研究の概要 |
研究テーマ：胎児期および乳幼児期における日常の栄養摂取が、成人後の教育、健康、経済状況に与える影響～インドネシアにおける降雨量変動と米生産変動を自然実験として捉えて
本研究の重要性にもかかわらず、本仮説について因果推定を行った既存研究は２つしかない。その理由は、胎児期および乳幼児期という長期に渡る日常の栄養摂取についてデータを取ることが難しいことと、日常の栄養摂取という個々の家計の選択行動は、子どもが成人後の健康や経済状況などの結果変数を決定する上で内生的であるためである。この問題に対処するため、本研究では、インドネシアの食文化や米農業の知識に基づき、降雨量変動を米生産変動の操作変数として利用。
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| 研究成果の概要 |
ソ連崩壊と欧州経済の不況が重なりフィンランドは1991年から1993年まで経済的大不況に陥った。この大恐慌が次世代への教育投資に与えた影響を分析した。結果としては，大恐慌が子世代の高校および大学進学に与えた悪影響は，大恐慌時0～5歳の子についてのみ見られ，6歳以上の子については明白な悪影響は見られなかった。フィンランドは高福祉国家であり失業手当も手厚い。大恐慌で深いショックを受けた家計の可処分所得が有意に下がることはなかった。大恐慌時0～5歳の子の高校および大学進学に大恐慌の悪影響があったメカニズムとしては，大恐慌後の家計の可処分所得の減少ではなく，両親の別居など家族の居住形態の変化が理由。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義：大恐慌が次世代への教育投資に与える悪影響について，両親の別居を含む，家族居住の形態の変化が重要なメカニズムであることを実証的に示したこと。既存研究は，大恐慌後の可処分所得の減少が次世代教育投資減少のメカニズムであることを示したが，高福祉国家フィンランドにおいては，大恐慌後に家計の可処分所得は有意に減少しなかった。親が子の発達のために行う投資については，(1)物やサービスの購入と(2)親が子と一緒に過ごす時間の両面がある。フィンランドにおいては，大恐慌は，物やサービスを購入するために必要な可処分所得には影響を与えず，親が子と一緒に過ごす時間の基盤となる家族の居住形態に影響があった。
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