| 研究課題/領域番号 |
22K01460
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
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| 研究分担者 |
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (40272786)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 環境経営 / 日本企業のタイ現地法人 / ステークホルダー理論 / 親会社要因 / 現地要因 / 親会社からのスピルオーバー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、ステークホルダー理論にもとづき、日本企業のタイ現地法人はなぜ環境経営を実施するのかを、タイ市場の要求などの現地要因を具体化し、環境経営の実施によるタイ現地法人のパフォーマンスへの影響を解明することである。具体的には、研究代表者や研究分担者が現在実施している親会社への質問票調査の結果を踏まえて新たな調査項目を設定し、所属機関のネットワークや現地協力者と共同してタイ現地法人を対象に調査や分析を行う。以上の取り組みを通じて、海外子会社における環境経営の現地要因を明らかにするとともに、企業パフォーマンスとの関係性を分析し、途上国を巻き込んだ環境経営の促進に貢献する。
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| 研究実績の概要 |
近年、企業活動と環境配慮を両立させるために、企業の環境への取組(以下「環境経営」)が先進国をはじめとして増加しつつあるが、途上国の子会社に対象とした環境経営の実施要因やその効果についての検証が体系的に行われていない。本研究の目的は、ステークホルダー理論にもとづき、(1)日本企業のタイ現地法人はなぜ環境経営を実施するのかを、タイ市場の要求などの現地要因を具体化すること、(2)環境経営の実施によるタイ現地法人のパフォーマンスへの影響を解明することである。本研究の特徴は、大規模なアンケート調査を用いた定量的分析と半構造化インタビュー調査を用いた定性的分析を組み合わせて、問題の核心に迫る点にある。
令和5年度は、主に日本企業のタイ現地法人へ半構造化インタビュー調査を現地で実施した。その結果、昨年度実施分を合わせて合計11社に対してインタビューを実施することができた。昨年度に実施したアンケート調査の結果と照らし合わせながら論文を執筆し、現在査読付国際誌にて査読中である。また、以前から実施していた親会社要因に関する研究が査読付国際誌に掲載され、日本企業のタイ現地法人がなぜ環境経営を実施するのかについて、親会社要因と現地要因の両側面から分析が進んだ。社会との繋がりでは、タイのチュラロンコン大学との共催で、「タイ日系子会社における環境経営に関する研究の社会実装 － 産学官の連携 －」というテーマでシンポジウムを開催し、本研究課題について産業界、政府機関、国際機関との対話を実施することができた点も成果として挙げられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでのところ、研究代表者及び研究分担者は定期的に研究進捗を報告しながら研究を進めてきた。令和4年度のアンケート調査に引き続き、令和5年度に現地での半構造化インタビュー調査を完了できたことは大きな成果であると言える。その結果をもとに、査読付国際誌への投稿ができた。また、以前から取り組んできた、親会社要因についての研究が査読付国際誌にて出版され、本研究課題の全体像をさらに明確にできた。以上より研究は概ね順調に進展している。他方で、環境経営の実施によるタイ現地法人のパフォーマンスへの影響についての分析は、来年度に向けた課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる来年度は、今年度までと同様に研究進捗について定期的な報告会を開催する。具体的には、環境経営の実施によるタイ現地法人のパフォーマンスへの影響についての分析を進め、学会発表並びに論文化作業を進める。また、アンケート調査、インタビュー調査の結果をまとめた論文の出版を早期に目指す。
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