| 研究課題/領域番号 |
22K01463
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
山根 友美 立命館アジア太平洋大学, サステイナビリティ観光学部, 准教授 (80775883)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | オンライン調査 / サスティナビリティ / SDGs / サステーナブル行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
SDGs達成のためには、個人の行動変容を促すことが重要となってくる。ちょっとした後押しをすることで自発的な行動を促すことができるナッジの活用が効果があると認められている。しかし、長期的な効果があるかについては様々な研究結果がもたらされている。
これらを受けて、本研究は、(1)行動変容を促すことを目的とした政策介入効果の異質性を明らかにすること、(2)それらの政策介入は長期的な効果があるのかを検証することを目的とする。特に、情報やちょっとした知識などナッジを与える介入をすることに焦点を与える。
また、全国規模のオンライン調査を実施し、ミクロパネルデータを整備し公開する。
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| 研究実績の概要 |
SDGsの達成には、個人の行動変容が不可欠であり、ナッジと呼ばれる手法を用いることで自発的な行動を引き出すことが効果的とされる。しかし、この手法の長期的な効果についてはまだ明確な結論が出ていない。本研究では、(1) 行動変容を促進する政策介入の効果の違いを解明すること、(2) それらの政策介入が長期的に持続するかどうかを検証することを目標とする。
従来の調査手法として、訪問や郵送によるアンケート調査、ラボでの経済実験などが広く活用されているが、コストや調査協力者の確保に課題がある。調査会社と共同してインターネット調査を実施することで、低コストで協力者を確保し、偏りの少ない質の高いデータを得ることが可能となる。そのため、調査会社を通じて全国規模のオンライン実験を行った。
2023年度には、過去の調査結果や関連文献のレビューを基に、詳細な調査票の設計を行った。そして、(1) 所属大学内でパイロット調査を行い、その結果を基に調査票を修正・改善した。(2) 修正後の調査票を用いて全国規模のサーベイ実験を実施した。このサーベイ実験では、2019年および2020年に実施された調査の回答者を対象に再度調査を行い、新規の回答者も加えてパネルデータとして蓄積した。
国際大学の特性を活かし、多国籍な学生からの回答を得たため、異なる背景を持つ回答者間での介入効果の違いを詳細に分析した。調査会社に依頼し、サステナブル行動に関するアンケート調査を実施し、回答者の提供を受けた。既に調査に参加した回答者に再度依頼し、サンプル数が不足している分については新規の回答者からデータを収集した。現在、収集したデータのクリーニング作業を進めており、今後は得られたデータを基に詳細な分析を行い、論文の執筆を予定している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度実施していた調査を２件実施しデータの分析やクリーニングを行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、論文を執筆し国際誌への投稿を目指すとともに、パネル調査を継続する予定である。
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