| 研究課題/領域番号 |
22K01467
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
藤本 典嗣 東洋大学, 国際学部, 教授 (90455907)
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| 研究分担者 |
朴 美善 城西大学, 経済学部, 准教授 (40834859)
厳 成男 立教大学, 経済学部, 教授 (80614099)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 都市システム / 中枢管理機能 / 立地 / 東アジア / 本社・支所立地 / コロナパンデミック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東アジアの都市間関係の変化を、中枢管理機能である本社・支所の立地分析により明らかにする。主たる対象地域は、東アジアの日本・中国・韓国・台湾・ロシア極東であり、コロナパンデミックの影響がみられる、2019－23年の変化を連続的に分析する。データ収集は、企業情報を網羅したデータベースを用い、統計処理は、住所・緯度経度などの地理情報を紐付け地図に表現するためGISソフトを用いる。OECD加盟も加え、40カ国分のデータを収集する。収集されたデータをもとに、東アジアに焦点をあて、GISソフトを用いて、多元的空間単位（グローバル・国・地方）からみた本社・支所の立地パターンならびに立地要因を国別に解明する。
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| 研究実績の概要 |
中枢管理機能立地の国際比較（東アジア、北米、オセアニア、欧州）について、論文として、藤本は「大企業の中枢管理機能立地－欧州・環太平洋諸国の本社立地国際比較（東洋大学大学院紀要第60集 2023年度）」のタイトルで、研究成果を発表した。都市が抱える諸課題についての研究の口頭発表としては「Development of Megacities and Creating Sustainable Communities in East Asia（於：上海交通大学、2024年3月）」と題された国際会議において、藤本は'A Comparative Analysis of Head Office Location in Advanced Economies of the North Pacific Rim Countries (2018-2021)'、朴は'Regional revitalization efforts through collaboration among local actors in Japan'、厳は'Rethinking the Role of the State in Balanced Development of Urban and Rural Areas'のタイトルで、それぞれ報告をおこなった。その際に、一国レベルでみた都市システムの国際比較をおこない、日本、韓国、台湾における本社立地の特殊性（首位都市かつ首都への中枢管理機能の集中）と、日本における都心地区（首都機能への隣接地区）への集中という特殊性を、データ分析の上で明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
都市システムの比較については、ロシアを除く、東アジア（日本、中国、韓国、台湾）に加え、北米、オセアニア、欧州の中枢管理機能立地について、2018年から2023年までのデータを収集し、その一部を、刊行論文として研究成果を発表している。同論文の内容に加え、東アジアのメガシティ化が抱える諸課題についても、研究分担者や、近接分野の研究者とともに、英語による口頭発表をおこなうことで、研究成果を発表している。
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| 今後の研究の推進方策 |
収集された中枢管理機能の立地に関するデータをもとに、関連する地域経済（都道府県・道・州・自治区などのサブナショナルレベル、市区町村などの自治体レベル）のデータの収集、立地場所のジオコーディング、GISソフトを用いた地理表現、代表者・分担者による刊行論文の発刊をおこなう予定である。地域経済のデータ収集は7月まで、ジオコーディングは8月まで、GISソフト利用による諸指標の地理表現は10月までにおこない、11月からは論文の執筆をおこなう予定である。また、研究成果の口頭報告は、東アジアで開催される予定の地理関連の国際学会（11月予定）で、代表者・分担者ともおこなう予定である。
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