| 研究課題/領域番号 |
22K01469
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
二階堂 有子 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20396899)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | Female entrepreneurship / Informal employment / Women empowerment / India / Financial Inclusion / 労働参加率 / デジタル化 / Inclusive growth / 金融包摂 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
インドはこの数十年の高い経済成長に伴い、識字率や就学率の男女格差が縮小したが、女性の経済参加が進んでいない。例えば、同じ所得水準の国に比べ、インドの女性の労働参加率は極めて低い。
本研究では、インドにおいて①なぜ女性の労働参加が低いのか、②政府が実施する起業促進スキームや農村雇用保証事業が女性の労働参加やエンパワメントにどのような影響を与えているのかについて、既存のデータを用いた実証分析と独自の現地調査を通じて明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
先行研究では、ジェンダー格差を縮小することで、経済成長をより包摂的かつ持続可能なものにできることを明らかにしている。しかし、インドでは特に経済参加におけるジェンダー格差が大きく、同程度の所得水準の国と比較しても女性の労働参加が著しく低いのが現状である。また、就業している女性の大半は、社会保障や有給休暇の資格がないインフォーマルな雇用形態にあり、その多くが自営業者である。本研究では、インドの女性労働者を取り巻く環境、そして政府が実施する起業・雇用促進政策が女性の労働参加やエンパワメントにどのような影響を与えているのかを、二次データと独自調査の分析を通じて明らかにする。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
インドは2040年頃まで総人口に占める生産年齢人口の割合が高い状態が続き、この人口の優位性を活かすことができれば、日本を凌ぐ経済大国になるともいわれている。しかし、近年の高い経済成長にもかかわらず、総人口を構成する男女間の格差が健康・保健や経済分野で悪化している。インドのポテンシャルを十分に活かすためには、女性の経済参加の拡大を通じたエンパワメントが不可欠であるが、いまだ十分な研究がなされていない。
本研究の社会的意義は、多くの途上国に共通した課題でもある女性のディーセント・ワークやエンパワメントに着目したところである。
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