| 研究課題/領域番号 |
22K01473
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
松島 みどり 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (20634520)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 保健医療政策 / 心身の健康 / 短期的影響 / 公衆衛生危機 / 妊娠控え / 政策評価 / 出生行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，現在の新型コロナウイルス感染症パンデミック（以下，コロナ危機）が少子化に与える短・中期的インパクトを検証する．具体的には，公衆衛生上の危機とその政策対応による所得の減少や就業の不安，社会的つながりの希薄化が出産の意思決定に与える直接的・間接的影響を，大規模追跡調査（2020年8月～）を用いて明らかにする．2020年から実施している当該調査のパネルデータセットを構築することで，本研究は5年間を通して継続的に迅速かつ頑健な効果検証を行うことが可能となる．
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| 研究実績の概要 |
本研究で実施する分析として、①コロナ危機と出産の意思決定，②妊娠控えが今後の出生行動に与える影響，③危機下での妊娠・出産経験が次子出産希望に与える影響，を計画していた。2022～2023年度は特に、①②に着目して論文執筆、学会報告、公表を試みた。
①については、コロナ危機において約2割の既婚女性において妊娠控えが発生していたこと、それらが所得の減少、雇用不安、将来への家計不安による影響であることが確認された（Matsushima et al.(2023)Impact of the COVID-19 pandemic on pregnancy postponement – evidence from Japan COVID-19; Journal of Biosocial Science.55(5):908-920.))。加えて、妊娠延期の決定と、重度の心理的苦痛やコロナ禍以降に発生した孤独感、自殺念慮が強く関連していることが明らかとなった（Matsushima, M.et al. （2023）Married women’s decision to delay childbearing, and loneliness, severe psychological distress, and suicidal ideation under crisis: online survey data analysis from 2020 to 2021. BMC Public Health 23, 1642）。②については、危機下での出産経験自体が次子希望に影響を与えているというよりも、社会的なつながりがあることが特に第2子以上の挙児希望に影響をしていることが分析結果から分かってきたところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね順調である。パートナーについての分析についての学会報告をしていないことから、今年度の報告を目指す。
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| 今後の研究の推進方策 |
論文執筆と発表は調査実施年から1年以内に終えることを目標として，政策提言と実施への貢献を目指す。
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