| 研究課題/領域番号 |
22K01475
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 横浜国立大学 |
|---|
研究代表者 |
SHRESTHA N.P. 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10647316)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 脱炭素政策 / 国際産業連関表の実質化 / Global Value Chain / Economic Importance / Carbon Leakage / Constant Price / 環境分析 / 実質国際産業連関表 / 経済と環境 / 波及効果分析 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は脱炭素政策がアジアを中心に世界の生産または経済活動に与える影響を国際産業連関の視点から分析し、日本をはじめ世界各国がとるべき経済政策と環境政策を提言することを目的としています。脱炭素政策を評価するために使う物量ベースの環境データと経済を評価するとき使う金額ベースの経済データの不整合性が本研究の最大の課題です。この課題を乗り越えるため、本研究で最新年版（2021年を予定）の物量べースの実質国際産業連関表を独自推計し、環境データとの整合性を測り、脱炭素政策が生み出す環境面と生産・経済面の国際的波及効果を厳密に分析すること目指します。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は一般的に名目ベースで公表される国際産業連関表を実質ベースでし直し、実質化した国際産業連関表を用い、近年目立つようになっている環境課題である脱炭素政策が日本を含め、世界経済に与える影響を分析することを目的としている。
本研究の最大の特徴は製造業に関して産業別の生産者価格指数と非製造業に消費者物価指数を用い、世界初国際産業連関表の実質化を試みることである。さらに、今まで不可能だった、もしくは完全に考慮できなかった為替レートや価格要素の取り組みが可能になったことがあげられる。
本研究と関連する研究内容①「Measuring Economic Importance in Global Context」をカトマンズ、ネパールで開かれたCAICE2014とバンコクで開催したEAEA19で、それから②「Assessing Environmental and Economic Effects of Electric Vehicle Adoption in the World's Top Automakers」をEAEA19 （共著：Shreedhar Gautam）で発表した。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
4: 遅れている
理由
2024年度全学・学部内の委員会業務に追われ、後半に研究活動に思う通り時間を与えられなかった。この理由で本研究の研究期間を1年間延長し、2025年度までにこの研究プロジェクトを完成する予定である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
為替レートと生産者物価を固定した実質国際産業連関表はすでに公開中（http://www.recessa.ynu.ac.jp/database/ynu-gio/）であり、バンコクで発表した論文2本を完成し国際雑誌に投稿する予定である。
|
