| 研究課題/領域番号 |
22K01481
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 城西国際大学 |
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研究代表者 |
鈴木 広人 城西国際大学, 経営情報学部, 准教授 (10434375)
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| 研究分担者 |
今井 晋 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (10796494)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 産業組織論 / 寡占企業 / 費用のデータ / 操作変数 / 費用関数 / 内生性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
従来、需要関数や費用関数の推定において内生性によるバイアスを操作変数を用いて対処してきたものの、操作変数の妥当性、言い換えれば操作変数が需要ショック、費用ショックと無相関であることが仮定されてきた。しかし、その仮定は多くの場合検証不可能であるといった問題を有している。そこで本研究では、需要側と費用のデータを同時に用いて、需要関数と費用関数を同時に推定することによって、操作変数を用いずに内生性によるバイアスがない形で需要関数における価格係数、そして費用関数における個々の投入財の係数を推定することを理論的に示し、モンテ・カルロ分析によって確認する。さらには実データを用いた実証を行う。
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| 研究成果の概要 |
Byrne et al. (2022)は製品差別化された市場における寡占企業の価格競争モデルのパラメータ推定において、費用のデータを用いれば、需要関数の価格係数は操作変数を用いることなく一致性を満たす推定が可能であることを示したが、それ以外のパラメータの一致性を満たす推定は課題であった。そこで、1) 費用関数を直接使って推定を行う。2) 費用のデータを用いて需要関数の価格係数の一致推定量を得られることを使えば、操作変数の妥当性が検証可能となること、そしてそれを用いて妥当ではない操作変数から妥当性を満たす操作変数を合成できることを示し、合成した操作変数を用い、一致性を満たす推定を可能とした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義：Byrne et al. (2022)の操作変数を使わない推定法は、費用のデータが存在する場合のみ有効であるのに対し、本研究では多く使われている操作変数の妥当性の検定、そして妥当でなかった場合、直交条件を満たす操作変数を合成する手法まで提案した。実証研究の適用範囲を拡げたという点で学術的意義がある。
社会的意義：Imai and Inosaki (2025)では、米国の老人ホームのデータから、その費用関数を推定した。従来は規模の経済性がないことを仮定した推定であったのに対し、本研究では平均費用における規模の経済性が検証された。この新たな発見は、社会的に意義があると考えられる。
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