| 研究課題/領域番号 |
22K01488
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
池田 晃彦 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (20825799)
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| 研究分担者 |
木口 武博 日本大学, 商学部, 准教授 (00409624)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 新興国 / 移民 / 景気変動 / 為替レート / 金融政策 / 労働市場 / 景気循環 / 財政金融政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、新興国における移民発生と景気変動との関係について明らかにするとともに、その関係をふまえて新興国内の景気安定化政策のあり方を提言することを目的とする。移民発生と景気変動の関係の分析では、動学的確率的一般均衡モデルに労働市場のサーチモデルおよび新興国特有の各種ショックや制約を盛り込む。また、景気安定化政策の検討においては、移民の影響をふまえたラムゼー問題を解くことにより、最適な財政金融政策や資本規制政策について分析する。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は、理論分析の結果を複数の学会で発表するとともに、実証分析を実施した。年度の前半は昨年度の理論分析の結果をまとめ、“Exchange Rate Policies and Emigration in Emerging Economies”として日本経済学会2023年度秋季大会および日本国際経済学会第82回全国大会にて報告した。そこでは金融政策の運営方針が移民数に及ぼす影響について、不況の原因となるショックの種類との関係を中心に発表したが、討論者および参加者からは、特に実証分析の拡充を求めるコメントが多かった。そこで、発表後にベクトル自己回帰モデルなどを中心とした実証分析を進めた。特に、メキシコなどの新興国について、国内の景気安定化政策と移民の発生の関係について時系列データを収集し分析を行った。分析を通じて、インフレだけでなく為替レートも安定化の目標とする金融政策運営が、海外金利上昇による不況発生時の移民の発生を促進するという結果が得られ、モデルの予測と一定程度整合的となった。これらの内容について、令和６年３月に武蔵大学で開催された武蔵経済セミナーにて発表を行った。現在、そこで得られたコメントをもとに分析を追加している。特に、移民数発生に関連する移住コストの関数や本国送金に関連する関数の設定についての吟味を中心に行っている。追加の分析を盛り込んだ原稿について、令和６年度に開催される日本経済政策学会第81回全国大会および Western Economic Association International 99th Annual Meeting への投稿を行い採択されたため、発表に向けた準備を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
移民変動と金融政策の関係に関する理論分析部分についてはすでに複数の学会での報告を完了し、実証分析に移行することができた。また、実証分析の一部についても年度内に発表することができたことから、全体としておおむね順調に進展しているものと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は令和５年度末の発表時に得られたコメントを参考に、モデルの拡張および追加の実証分析を行う。結果の一部を年度前半に開催される日本経済政策学会および Western Economic Association International で発表してさらにフィードバックを受け、国際学術雑誌への投稿に向けた作業を進める予定である。
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