| 研究課題/領域番号 |
22K01490
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
新熊 隆嘉 関西大学, 経済学部, 教授 (80312099)
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| 研究分担者 |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
村上 進亮 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (40414388)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 資源の呪い / キンバリープロセス / 紛争ダイヤモンド / Gravity model / マテリアルフロー分析 / キンバリー・プロセス / グラビティモデル / ネットワーク分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
資源の存在は汚職や紛争を引き起こす原因となりうる。アフリカの一部のダイヤモンド産出国では、資源収入が反政府武装組織の資金源となった歴史がある。本研究では、紛争ダイヤを市場から締め出し、それが武装組織の資金源とならないことを狙ったキンバリー・プロセス認証制度（2003年施行）の有効性を検証する。キンバリー・プロセス認証制度は、第三国を介したロンダリングによって産地偽装される可能性が高いという点で、エコラベリング等従来の認証制度とは異なる。本研究では、認証制度に関する実証分析を[1]Gravity modelによる二国間貿易量分析、[2]マテリアルフロー分析によって遂行する。
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| 研究実績の概要 |
当該年度においては、「資源の呪い」について新たな視点から捉え直すことを試みた。すなわち、それは資源国の人民をローカル・エリート（政治家）とローカル・ピープルに分断して、資源を収奪するというグローバル・エリート（国際金融資本・多国籍資源採掘企業）による分断統治の結果であると。グローバル・エリートは、少数のローカル・エリートに賄賂として資源収入のほんの一部の金を掴ませ、残りすべてを国外に持ち出すことに成功してきた。
このような見方に立てば、国際社会として「資源の呪い」に取り組み、紛争ダイヤの締め出しを目指したキンバリープロセスに対する見方も大きく修正されねばならず、キンバリープロセスもグローバル・エリートによる分断統治政策の一環として捉える必要がある。ローカル・エリートとローカル・ピープルを分断し、ローカル・エリートと手を結ぶことでグローバル・エリートは資源を収奪してきたが、このやり方がいつでも成功していたわけではない。ローカル・エリートが分裂することもあり、新たな勢力がローカル・エリートとして名乗りを上げ、それが紛争に発展することもある。そうなればグローバル・エリートによる資源の収奪ができなくなってしまう。キンバリープロセスは、紛争ダイヤではないという認証管理を一元的に資源国政府に対して迫るものである。これは、政府を構成する現ローカル・エリートに対してチャレンジする新興勢力を抑え込むように働く。なぜなら、キンバリープロセスの非紛争ダイヤ認証制度の下では、新興勢力が支配する非認証ダイヤは国際市場で安く買いたたかれるからである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述したように、「資源の呪い」についての新たな視点から捉え直すことを試みたが、こうした見方が正しいことを立証するのは難しい。そのためには、キンバリー・プロセスの実効性が高まる過程において、グローバル・エリートが支配するダイヤモンド業界、ローカル・エリート、ローカル・ピープル間の所得分配がどのように変化していったのかを検証する必要があるが、現在のところ、データによる検証方法を検討するに留まっている。これが、「やや遅れている」という自己評価にいたった理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
キンバリー・プロセスの他にも各アクター間のパワーバランスの変化に対処して、グローバル・エリートが資源を効率よく収奪し続けることを可能とする仕組みとして、EITI（Extractive Industries Transparency Initiative）やドッド・フランク法を考えることができる。EITIは、資源採掘企業に対して資源国政府に税やロイヤルティをどれだけ支払ったかについて報告することをもとめ、一方、資源国政府に対しては、資源採掘企業から税やロイヤルティをどれだけ受け取ったのかについて報告をもとめている。多国籍資源採掘企業による資源収奪のプロパガンダに対抗し、ローカル・ピープルからの不平不満をローカル・エリートに向けさせるための仕組みとしてEITIを理解することができる。
また、ドッド・フランク法においては、紛争鉱物とは、（キンバリー・プロセス同様）政府と敵対する反政府武装組織が支配する鉱物として定義される。つまり、政府軍がダイヤモンド採掘セクターから得た収入で武器を購入し、反政府組織と戦闘状態にあっても、そのダイヤは紛争ダイヤとは認定されない。このようにキンバリープロセスとドッド・フランク法のどちらもグローバル・エリートがそれと暗黙の協定関係にある現役のローカル・エリートを敵対する新興勢力から守る仕組みと考えることができる。
キンバリー・プロセスだけでなく、EITIやドッド・フランク法をも分析対象に含めることで、データによる検証もしやすくなるのではないかと考えている。
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