| 研究課題/領域番号 |
22K01491
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
|
|---|
| 研究機関 | 関西学院大学 |
|---|
研究代表者 |
栗田 匡相 関西学院大学, 経済学部, 教授 (60507896)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | ピア効果 / 認知能力 / 非認知能力 / 社会実験 / ラオス / インドネシア / モロッコ / ネットワーク / 能力開発 / フィールド実験 / 組織行動 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では途上国・中進国が置かれた現状と開発政策現場からの実践的要請を踏まえ包括的、中長期的なスパンから、従業員の能力開発とMSEsの生産性の関係性を多国間比較研究によって明らかにする。より具体的には、インドネシアで効果を立証した従業員の認知・非認知能力改善施策である教科書・テキスト配布介入を多国間で実施し、政策効果を検証する。更には、その介入実験に改善を加え、プログラム参加者が相互に影響、刺激し合いその生産性を高めるピア効果・ネットワーク効果の変化を中長期的に把握し、従業員の能力改善、ひいては企業の生産性改善がどのような相互効果によって達成しうるのかを構造的に明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
本研究では途上国・中進国が置かれた現状と開発政策現場からの実践的要請を踏まえ包括的、中長期的なスパンから、従業員の能力開発と労働者のパフォーマンス、あるいは当該企業の生産性の関係性を多国間比較研究によって明らかにする。より具体的には、インドネシアで効果を立証した従業員の認知・非認知能力改善施策である教科書・テキスト配布介入を多国間で実施し、政策効果を検証する。更には、その介入実験に改善を加え、プログラム参加者が相互に影響、刺激し合いその生産性を高めるピア効果・ネットワーク効果の変化を中長期的に把握し、従業員の能力改善、ひいては企業の生産性改善がどのような相互効果によって達成しうるのかを構造的に明らかにする。研究の対象国としてはラオス、インドネシア、モロッコである。既に、ラオスにおいては200名程度のラオス人労働者に調査を行い、認知能力のみならず非認知能力についても詳細なデータを収集することに成功した。また、2023年度には、モロッコの職業訓練・就業促進庁（OFPPT）と日本の一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）の協力の下で、モロッコの職業訓練校に通う訓練生400名あまりを対象に、2023年12月～2月にかけて2ヶ月弱の期間で社会実験を行うことが出来た。ラオス同様に、認知能力のみならず非認知能力についても詳細なデータを収集することに成功し、インドネシアと同様のTreatment群(介入処置群)とControl群（対照群）を区別した社会実験として実施することが出来た。分析の結果からは、インドネシアと同様にモロッコも従業員の認知能力改善を目的とした教科書介入には統計的に有意な正の効果があったことが明らかとなった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
調査対象国となったインドネシア、ラオス、モロッコでの調査は既に終えており、調査の予定を大幅に前倒しして実施できており、当初の計画以上の進展を見せていると考えられるため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2024年度はモロッコにおいて2023年度に行った社会実験を拡張しながら、認知・非認知能力の改善と職場におけるパフォーマンス・生産性の改善がどのような影響を及ぼし合っているのかを、職場組織内部でのピア効果もふまえながら継続調査する予定である。
|
