| 研究課題/領域番号 |
22K01495
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
田口 博之 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (70738020)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 早すぎる脱工業化 / 産業経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アジア新興国を対象に、世界的に議論が高まっている「早すぎる脱工業化」の存在とそのリスクを定量的に検証し、またその回避のための処方箋を示唆する分析を行うことを目的とする。本研究は、アジア新興国について、国別比較分析については、中国、東南アジア、南アジアを含む１５か国程度を対象とし、1970年以降の年次時系列データを用いて、パネルデータ分析を行う（データは主にUNCTAD STATから抽出）。国内の地域別比較分析においては、中国、タイ、ベトナムを想定して、それぞれの国の地域データを利用して、利用可能な地域単位と時系列データによるパネル分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アジア新興国を対象に、世界的に議論が高まっている「早すぎる脱工業」の存在とそのリスクを定量的に検証し、またその回避のための処方箋を示唆する分析を行うことを目的とする。本研究の学術的貢献は、早すぎる脱工業化に関して既存研究の蓄積の少ないアジア新興国について、１５か国および特定国（中国、タイ、ベトナム）の国内各地域を対象に定量的な比較分析を行うことに加えて、後発性指標を活用した脱工業化リスクの分析や、リスク回避の処方箋を具体的に示唆する分析を行うことに特徴付けられる。
2023年度の研究実績については、第一に、中国を対象に、国内の地域ごとの工業化の進展度合いを点検し、中東部については再工業化の動きが支配的であり、西部については早すぎる脱工業化が支配的であることを確認した。第二に、中央アジアを含む旧ソ連邦国家について早すぎる脱工業化の存在を検証し、その要因として、人的資本の欠如、資源国であるが故のオランダ病効果、制度の質の低さ等を検出した。第三は、アジア諸国を含む後発開発途上国を対象に、早すぎる脱工業化の存在を検証し、その傾向はラテンアメルやアフリカ地域に顕著であることを確認したほか、グローバル・バリュー・チェーンの参加が脱工業化を食い止める効果がある一方で、資源国におけるオランダ病が脱工業を速めてしまう効果についても検出した。
以上の研究成果については、査読付き英文雑誌に掲載するとともに、国際的な学会等においても成果発表を行った（後述の研究発表参照）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度の研究実績については、第一に、中国を対象に、国内の地域ごとの工業化の進展度合いを点検し、中東部については再工業化の動きが支配的であり、西部については早すぎる脱工業化が支配的であることを確認した。第二に、中央アジアを含む旧ソ連邦国家について早すぎる脱工業化の存在を検証し、その要因として、人的資本の欠如、資源国であるが故のオランダ病効果、制度の質の低さ等を検出した。第三は、アジア諸国を含む後発開発途上国を対象に、早すぎる脱工業化の存在を検証し、グローバル・バリュー・チェーンの参加が脱工業化を食い止める効果がある一方で、資源国におけるオランダ病が脱工業を速めてしまう効果を検出した。
以上の研究成果については、査読付き英文雑誌に掲載するとともに、国際的な学会等においても成果発表を行った（後述の研究発表参照）。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後においても、研究目的に沿って、引き続き「早すぎる脱工業」の存在とそのリスクを定量的に検証し、またその回避のための処方箋を示唆する分析を行う。
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